〜環境に優しい移動手段の提供を通して 暮らしやすい街づくりに貢献〜
旭化成不動産レジデンス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:兒玉 芳樹、以下「旭化成不動産レジデンス」)とOpenStreet株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:工藤 智彰、以下「OpenStreet」)は、旭化成不動産レジデンスの管理物件「ヘーベルメゾン」3か所へ、OpenStreetが展開しているシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」のステーションを試験的に導入したことをお知らせします。
■試験導入の背景
2017年5月1日より施行された自転車活用推進法において、シェアサイクル施設の整備は重点施策として位置づけられています。今回、自転車の貸出・返却拠点となるステーションを導入した杉並区は、東西に5路線の鉄道があり都心へのアクセスが良く、みどり豊かな住宅都市として認知される一方で、南北の移動手段の拡充が課題とされています。また、若年層の車離れ、大規模災害時の移動手段としての活用が広まったことなどを背景にシェアサイクルサービスが注目されています。シェアサイクルは数年前に比べると普及が進んでいますが、その十分な利便性を享受するためにはこれまで以上に街のあらゆる区画にステーションを設置していく必要があります。
そこで首都圏を中心に11万戸超の管理物件を有する旭化成不動産レジデンスは、ヘーベルメゾンの空き駐車場にステーションを設置することで、シェアサイクルサービスの利便性向上と普及に貢献できると考えました。ステーションを設置したヘーベルメゾン入居者および地域の皆様には利便性の高い移動手段としてシェアサイクルを活用してもらうことができます。また、自転車は、化石燃料由来のエネルギーを消費せず、脱炭素社会の実現にも貢献する移動手段であるため、設置場所を提供しているヘーベルメゾンオーナーにとって、駐輪場の賃料収入以上の資産価値を創出することが見込めます。
OpenStreetは、各種商業施設、マンションなどの不動産物件、飲食店と提携して、HELLO CYCLINGを展開することにより、展開エリアでの回遊性向上や放置自転車対策、環境対策など、地域の課題解決に貢献してきました。この度、数多くの賃貸物件管理の実績を有し、企業経営において優れたSDGsの取り組みを実施している旭化成不動産レジデンスと連携し、杉並区内のヘーベルメゾンへHELLO CYCLINGのステーションを展開していくことで、地域の皆様へ、電車やバスではない新たな移動手段を提供すると共に、街の回遊性向上を目指します。加えて、シェアサイクルが利用されたルートや回数などのビッグデータを活用し、より暮らしやすい街づくりを推進します。
両社は今後、ステーションを積極的に展開することで、ヘーベルメゾン居住者および地域にお住まいの皆様に対して、暮らしをさらに楽しむ価値を提供していきます。
◆入居者および地域の皆様にとってのメリット
- 手軽な移動手段として利用可能
- 自転車保有管理コスト不要
◆ヘーベルメゾンオーナーにとって期待されるメリット
- 空き駐車場の収益化
- 駐輪場台数不足解消
- 賃貸住宅の価値向上
- 入居者満足度向上
■杉並区周辺 シェアサイクルステーション
■HELLO CYCLINGについて:https://www.hellocycling.jp/
HELLO CYCLINGはOpenStreetの提供するシェアサイクルプラットフォームです。サービスの利用者は、「ステーション」の検索から自転車の利用予約、決済までの一連の手続きをアプリで簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーション(全国約5,800ヶ所、2022年12月時点)であれば、どこでも自転車を貸出・返却することができます。
アプリで無料会員登録した後、自転車をご予約ください。
https://www.hellocycling.jp/app/openapp
■旭化成不動産レジデンスについて:https://www.afr-web.co.jp/fudousan/index.html/
旭化成不動産レジデンスはHEBEL HAUSの賃貸住宅「HEBEL MAISON」を通じ生活スタイルに寄り添った暮らし方の提案と、高付加価値賃貸住宅の提供を通じて、豊かな暮らしに貢献して参ります。
■OpenStreetについて:https://www.openstreet.co.jp/
OpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」を運営する他、シェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」、パーキングシェアサービス「BLUU Smart Parking」の展開などを通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。
以上