月曜日, 12月 23, 2024
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「スマート置き配」申込棟数、一都三県で4000棟突破

AI、IoT で不動産のデジタルリノベーションを実現する株式会社ライナフ(本社:東京都文京区/代表取締役:滝沢 潔、以下 ライナフ)は、当社が提供する「スマート置き配」の申込み棟数が一都三県で4,000棟を突破したことをお知らせします。

 

【「スマート置き配」とは】

「スマート置き配」申込棟数、一都三県で4000棟突破のサブ画像1

 

「スマート置き配」とは、オートロック付きマンションのエントランスに、専用のスマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を設置することで、配達員が部屋の前など受取側があらかじめ指定した場所に荷物を届けてくれるサービスです。このたび、一都三県の申し込み棟数が4000棟に達しました。
導入の目的は、「宅配ボックス不足解消による再配達削減」および「誤配や無理な詰め込み、空の状態での使用など宅配ボックスのトラブルの削減です。

【背景】

コロナ禍で、従来以上にネットショッピングの利用率が高まる中、宅配物は増加の一途をたどっています。国土交通省が発表した「宅配便取扱実績」によると、2021年の宅配便個数は、49.5億万個(前年比2.4%増)となっています。(※1)
一方、宅配ボックスを導入するための「コスト」や「設置スペース」が必要なことから難しさが残り、宅配物の増加に対応できていないケースが多くあります。このような背景から、再配達率は11.8%(2022年4月調査時(約11.7%)比0.1%増)と、国交省が定める目標値(2025年7.5%)から遠のいている状況です。(※2)

【「スマート置き配」の特長と目標(https://linough.com/package-drop-service/)】

「スマート置き配」は、オートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、配達員が部屋の前など、受取側があらかじめ指定した場所で荷物を届けることができます。配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みで、「スマート置き配」のエントランスの解錠履歴は全て記録されます。
マンションオーナー様・管理組合様・管理会社様の「初期費用」、「月額費用」、「工事費用」などは全て無料です。
オプションで、内覧時など遠隔で解錠可能にする各種エントランス操作をお付けすることもできるので、所有者様・管理会社様にとってメリットが多くあります。
置き配により、オーナー様・管理会社様のお悩みや入居者の満足度向上のみならず、社会課題を解決できると確信しています。今後も置き配の普及を通して、宅配ボックス不足の解消、再配達およびCo2の削減に取り組み、持続可能な社会に貢献します。

「スマート置き配」申込棟数、一都三県で4000棟突破のサブ画像2

【代表取締役 滝沢潔のコメント】

ECサイトは、現代社会において必須ともいうべき存在で、今後さらに利用率は増加すると見込まれています。しかし共働き世帯、単身世帯が増えたことで、荷物を受け取る側も忙しく、どうしても再配達が増えてしまいます。この再配達という、社会全体にとっての「無駄」が、あらゆるコストを押し上げていきます。2022年は物価が急上昇した年でもあり、今後ますます、置き配は社会に必須の物流サービスになると確信しています。

【導入いただいた管理会社様「株式会社合人社計画研究所様」のコメント】

これまで非常識とされていた「置き配」は、コロナ禍で常識となり、老若男女問わず幅広い層のマンション居住者からニーズがあります。管理組合としてもニューノーマルへの対応を苦慮している中、設備投資の伴うハード面の対応を検討する前に、速やかに「置き配」を導入することが居住者の顧客満足度向上に繋がっていると感じています。

【導入いただいた管理会社様「東急住宅リース株式会社様」のコメント】

「置き配」の導入は設置の問題や、コスト負担もないため付加価値向上策の一つとして、オーナー様へご提案する機会が増えています。一方、導入物件の入居者様からは、宅配ボックスに関する問い合わせが少なくなりました。「置き配」は非対面受け取りによる新型コロナウイルス感染拡大防止や、再配達減少によるCO2削減の観点からも、安全性と利便性向上が期待できるサービスなので今後も積極的に導入提案を行う予定です。

【株式会社ライナフについて(https://linough.com/)】

AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。2021年3月より、オーナー様・管理会社様に向けて「置き配」の普及と導入を支援する「スマート置き配」を推し進めています。三菱地所、東急不動産ホールディングスなどの大手不動産企業への導入実績多数、不動産の “デジタルリノベーション” を推し進めています。累積資金調達額は10億円以上。

設立 :2014年11月
代表者 :代表取締役 滝沢 潔
本社  :東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
事業内容:1.スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
     2.不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
     3.オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営

【株式会社合人社計画研究所様】

代表者 :代表取締役 福井滋
本社  :広島市中区袋町4-31 合人社広島袋町ビル
事業内容:分譲マンション総合管理業、ビル管理業、修繕工事業、建築コンサルタント業、
PPP・PFI事業、不動産賃貸業

【東急住宅リース株式会社様】

代表者 :代表取締役社長 三木 克志
本社  :東京都新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス16階
事業内容:不動産の賃貸管理運営、海外投資家向けサービス、建物管理サービス、リフォーム工事サービス、アセットコンサルティングサービス

※1 国土交通省「令和3年度 宅配便取扱実績について」
参考:https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000255.html#:~:text=%E5%AE%85%E9%85%8D%E4%BE%BF%E3%81%[…]%8A%A0%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82

※2 国土交通省「宅配便の再配達率のサンプル調査」
参考:https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000645.html

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