～7物件で新規取得～
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均）は、当社が開発したオフィスビル3物件(東京建物四条烏丸ビルEAST、四条烏丸FT スクエア、東京建物梅田ビル)、レジデンス4件（Brillia ist 町屋、Brillia ist 渋谷本町、Brillia ist 上野、Brillia ist 赤羽）について、新たに「DBJ Green Building 認証」を取得しましたので、お知らせします。
東京建物グループは、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量削減の中長期
目標を設定しており、CO2排出量（※1）を2030年度までに40％削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロとすることを目指しています。目標達成に向けた具体的なアクションの一つに「グリーンビルディング認証（※2）の取得」を位置づけ、これまでに、当社が開発・保有する計16物件について「DBJ Green Building 認証」を取得してまいりました。東京建物グループは、再生可能エネルギーの導入（※3）や、ZEB（※4）・ZEH（※5）の開発といった脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを推進し、引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「DBJ Green Building 認証」取得物件・評価ランクおよび評価ポイント
- 東京建物四条烏丸ビルEAST
| 種別・ランク | 物件概要 | 評価ポイント |
| オフィスビル
極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物 |
［ 2022年8月竣工 ］ 京都府京都市下京区東洞院通四条下ル 元悪王子町51 番地 |
・Low-E ガラスの採用、施設内照明のLED化、共用部への人感センサーの設置、節水型の水栓および便器の採用等により、施設の省エネ・省資源化を促進している点 ・リフレッシュコーナーの設置、階段利用促進の啓発等により、利用者の快適性および健康性に配慮している点 ・テナント用非常用発電機置き場の設置、非常用発電機の他に2 回線受電の採用等、建物の防災性に配慮している点 |
※1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1 ：東京建物グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2 ：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3 ：その他事業活動にともなう間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）
※2 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。
※3 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
※4 ZEB とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積10,000 ㎡以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
※5 ZEH とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-Mには、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）、ZEH-M Ready（50％以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
●詳細については下記ニュースリリースをご参照ください。
https://pdf.irpocket.com/C8804/uFlf/P5iu/SIRq.pdf
