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大阪市生野区と空き家活用株式会社 空き家対策に関する事業連携協定を締結

-空き家をリノベし、国際色豊かな店舗を増やす―

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐクラウドサービスを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下「アキカツ」)と大阪市生野区(生野区長: 筋原 章博、以下生野区)は、2022年11月18日(金)より、生野区の空家等対策の推進を目的とした空き家等対策に関する事業連携協定を締結したことをお知らせします。

大阪市生野区と空き家活用株式会社 空き家対策に関する事業連携協定を締結のサブ画像1_左が生野区長、筋原 章博、右が空き家活用株式会社 代表取締役、和田 貴充左が生野区長、筋原 章博、右が空き家活用株式会社 代表取締役、和田 貴充

この協定を機にアキカツは、“空き家所有者相談窓口”を設置したウェブサービス「アキカツカウンター」を生野区へ導入し、空き家所有者への喚起や相談しやすい環境づくり、相談することで加入対象となる空き家保険「空き家いったんあんしん保険サービス」の利用促進を図ることで、未流通の空き家の顕在化、市場流通を加速させていく計画です。また空き家の適切な管理方法や調査方法の設計など、空き家に関するノウハウも生野区へ提供して参ります。

アキカツカウンター公式:
https://navi.aki-katsu.co.jp/counter

 

  • 大阪市生野区長、筋原 章博コメント

「大阪市生野区は、概ね5軒に1軒が空き家で、不動産ビジネスに乗りにくい空き家が大阪市内で最も多く、空家対策が喫緊の重要課題となっています。生野区ではこれまで、空き家オーナーが物件を登録する「空き家バンク」、専門家や空き家の利用希望者が活用策を話し合う「空き家カフェ」といった、公民連携で空き家のリノベーションを促進する取り組みを行ってきましたが、対象となる空き家がなかなか市場に現れないのが悩みでした。
生野区は約60カ国の人が暮らす日本で最も外国籍住民が多い都市であり、2025年の大阪・関西万博に向けて、万博に集まる人・富・新技術を素通りさせず生野区で受け止め、全国No.1のグローバルタウンを実現する事を目指しています。
その具体的方策として、空き家を活用して様々な国の特色あふれる新規店舗を増やしていきたいと考えており、貴社と連携させていただくことで、区内の風情ある空き家をどんどん掘り起こし活用につなげていきたいと思っています」
 

  • 空き家活用株式会社、代表取締役 和田 貴充コメント

「このたび大阪市の生野区さまと空き家対策でご連携出来ること、心より嬉しく思います。生野区様は今年の8月末に実施した「アキカツ会議2022」にもご参加いただき、空き家対策には積極的な自治体の一つです。筋原区長もお話になられましたが、生野区は多国籍で国際性豊かな街。しかし外国人と交流できる場所、また外国人が活躍できる場所はまだまだ日本に少ないと感じています。彼らが活躍できる環境が必要とされる中で、空き家を利活用することは素晴らしい取り組みだと感じています」

■大阪市生野区役所について
住所:大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)
Tel(代表):06-6715-9734
ホームページ:https://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/index.html

  • 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」(https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport)の提供を開始した。
受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月/東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser

2022年4月/延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始

https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年6月/「Smart City Osaka Pitch 2022」(大阪スマートシティパートナーズフォーラム)にて優秀賞を受賞
2022年7月/北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結
2022年11月/大阪市生野区と空き家等対策に関する事業連携協定を締結
 

  • 空き家活用株式会社概要

・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:14,473万円
・従業員数:14名(+役員6名)
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン:https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」(登録者数2.56万人)/6月現在:
https://www.youtube.com/c/akiyayan
空き家活用公式LINE:https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」:https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)

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