月曜日, 12月 23, 2024
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大阪市生野区と空き家活用 空き家対策に関する事業連携協定を締結 11月18日13時より締結式を開催、生野区役所内にて

取材のご案内

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐクラウドサービスを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下「アキカツ」)と大阪市生野区(生野区長: 筋原 章博、以下生野区)は、生野区の空家等対策の推進を図るため、空き家等対策に関する事業連携協定を締結し、2022年11月18日(金)13時より、生野区役所(生野区役所4階 区長応接室)で事業連携協定締結式を行います。

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平成30年度住宅・土地統計調査(総務省)によると、生野区の空き家率は、大阪市(17.1%)や全国平均(13.6%)に比べても19.8%と高く、空き家対策は早急的課題と言えます。この協定締結により、公民相互の連携強化を図り、アキカツが持つアイデアやノウハウにより、空き家所有者の状況に応じた的確なアドバイスを行うことで、生野区内の空き家の発生を抑制し、空き家等の適切な管理、市場への流通及び各種利活用を促進することで、地域の活性化を図ります。

本協定式当日は、大阪市生野区長の筋原章博、空き家活用株式会社の代表取締役、和田貴充が登壇し、協定式署名後は意見交換などを行う予定です。

取材を希望される報道関係者様は、アキカツ広報宛に11月17日(木)17時までに電話、メールにてお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご取材いただきますよう心よりお願い申し上げます。
 

  • 生野区地域まちづくり課長・木村 均コメント

「大阪市生野区は、戦災を免れた古い木造の長屋が多いことや、権利関係が複雑など、不動産ビジネスに乗りにくい物件が多く、空き家のまま放置され、建て替えや利活用が進まない状況にあります。こうした空き家の建て替えや、利活用を促進するため、区内の空き家活用を推進している団体と連携したセミナーや、区広報紙での空き家のリノベーション事例を紹介する「いくのDEリノベ」の連載など、継続的な啓発を進めてまいりました。また、空き家や空き地が十分に活用されていない状態を改善するため、シェアリングエコノミーに基づく事業を展開している民間企業2社と事業連携協定を締結し、空き家等の見える化を図り、所有する空き家や空き地の有効活用によりオーナーが稼ぐことができると気づいてもらうことで、利活用促進につなげる取組を行ってきたところです。
様々な手法により空き家の利活用の取組みを推進しているところではございますが、まだまだ空き家の件数は多く、さらなる推進が必要な状況となっています。今般、アキカツが持つアイデアやノウハウにより、空き家所有者の状況に応じた的確なアドバイスを行うことで、区内の空き家の発生を抑制するとともに、区内の空き家等の適切な管理、市場への流通及び各種利活用を促進し、地域の活性化、生野のまちの魅力向上につながることを期待しております」
 

  • 大阪市生野区役所について

住所:大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)
Tel(代表):06-6715-9625
ホームページ:https://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/index.html
 

  • 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

大阪市生野区と空き家活用 空き家対策に関する事業連携協定を締結 11月18日13時より締結式を開催、生野区役所内にてのサブ画像2_空き家活用株式会社代表・和田貴充空き家活用株式会社代表・和田貴充

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」(https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport)の提供を開始した。
受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月/東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年4月/延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年6月/「Smart City Osaka Pitch 2022」(大阪スマートシティパートナーズフォーラム)にて優秀賞を受賞
2022年7月/北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結

■空き家活用株式会社概要
・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:14,473万円
・従業員数:14名(+役員6名)
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン:https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」(登録者数2.56万人)/6月現在:
https://www.youtube.com/c/akiyayan
空き家活用公式LINE:https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」:https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)

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