独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県横浜市、理事長：中島正弘、以下「ＵＲ都市機構」）は、「（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業」（以下「本事業」）に係る事業化検討に関し、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下「東京建物」）を、事業化検討パートナーとして選定し、「事業化検討の協力に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。
ＵＲ都市機構は墨田区の防災まちづくりを支援しており、京成押上線「京成曳舟」駅から徒歩4分に位置する約0.5haのエリアにおいて、京島一丁目東地区まちづくり協議会（以下「協議会」）を中心に、協議会の皆様や墨田区とともに、事業化に向けた検討を進めています。今後、ＵＲ都市機構と東京建物は、対象地区において協議会の皆様や墨田区と連携して防災街区整備事業を推進し、中高層マンションや道路整備等による密集市街地の防災性の向上を目指してまいります。
１ 防災街区整備事業について
「防災街区整備事業」とは、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に定められた事業
で、対象となる密集地区内の老朽化した建築物を除却し、新たに公共施設や防災機能を備えた建築物を整備する
ことで防災性の高い住環境及び都市機能の向上を図るものです。
２ 対象地区（京島一丁目東地区）について
（仮称）京島一丁目東地区は、東京都が定める不燃化特区の区域内にあり、墨田区もまた重点的に延焼遮断
帯の形成に取り組むべき「重点不燃化促進区域」に位置づけています。さらに、住宅市街地総合整備事業（密
集事業）の北部中央地区内にも位置し、老朽建築物の密集地域として住環境の改善が求められています。本
事業は、これらの課題を解決するため、防災街区整備事業を活用し、延焼遮断帯の形成や密集市街地の改善
など防災性向上を図ることを目的としています。
■対象地区位置図
３ 事業概要（予定）
名 称：（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業
所 在 地：東京都墨田区京島一丁目
交 通：京成押上線「京成曳舟」駅徒歩4分、東武スカイツリーライン「曳舟」駅徒歩9分
施行地区の面積：約0.5ha
４ これまでの経緯
2017年度 共同化を検討するため、まちづくり勉強会を開催
2020年度 地元地権者による協議会を設立
2021年度 ＵＲ都市機構による事業施行を想定して検討を進める方針を協議会が決定
2022年度 ＵＲ都市機構が東京建物を事業化検討パートナーとして選定＜9月協定書締結＞
＜SDGsへの貢献＞
本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における下記目標に貢献しています。
〇目標11 住み続けられるまちづくりを
〇目標17 パートナーシップで目標達成しよう
以上
