ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三、以下「ＪＫＫ」）は、足立区と連携協定を令和４年１０月５日に締結し、住宅セーフティネット制度を活用した足立区内のひとり親世帯や児童養護施設等退所者の入居支援をしていくこととしました。
１ 背景と目的
ＪＫＫは、子育て世帯を含む住宅の確保に特に配慮を要する方（以下「住宅確保要配慮者」）をＪＫＫ住宅の入居において支援することで、「重層的な住宅セーフティネット機能」の一翼を担っています。
一方、足立区は、これまでもひとり親世帯への給付金の支給や、児童養護施設等退所者の支援に取組んでいます。
こうした状況を踏まえ、ＪＫＫは足立区と連携協定を締結し、ＪＫＫ住宅を国の「住宅セーフティネット制度」による専用住宅へ登録することで、足立区の居住支援に貢献していきます。
２ 本協定に基づく取組概要
① ＪＫＫは、足立区にある一部のＪＫＫ住宅を専用住宅として登録
② 入居対象者は、足立区内に居住する「ひとり親世帯」・「児童養護施設等退所者」
③ 足立区は、ＪＫＫが登録した専用住宅の入居者募集を実施し、申込みを受付
④ 足立区は、入居希望者の世帯所得等を審査し、足立区・東京都・国による「家賃低廉化補助」の交付を決定
(国の「住宅セーフティネット制度」に基づく)
⑤ ＪＫＫは「家賃低廉化補助」の交付が決定された入居希望者に対して、ＪＫＫ住宅の入居資格審査を実施し、賃貸借契約を締結
⑥ 賃貸人であるＪＫＫに、足立区は「家賃低廉化補助」分を支払
⑦ 入居者は「家賃低廉化補助」分が減額された低廉な家賃で入居可能
３ 募集の詳細について
ＪＫＫのホームページ等で令和４年内に公表する予定です。
４ 「住宅セーフティネット制度」、「家賃低廉化補助」とは（国土交通省ＨＰ）
「住宅セーフティネット制度」とは、賃貸住宅を住宅の確保に特に配慮を要する方（以下「住宅確保要配慮者」）の入居を拒まない住宅として、その貸主が都道府県等に登録し、住宅確保要配慮者へ住宅を提供する制度です。この制度をもとに、登録された住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃負担を軽減することを目的として、家賃を減額した貸主に対して、その減額分を国と地方自治体が補助金として交付する「家賃低廉化補助」が実施されます。
〇 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000056.html
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◆ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）概要
所在地 東京都渋谷区神宮前5-53-67
設立 昭和41年4月
代表者 理事長 中井 敬三
事業内容 ①賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業事業
②公営住宅等の管理受託事業
WEBサイト https://www.to-kousya.or.jp/
