不動産会社が選ばれるには「査定金額」よりも「信頼できるか」が重要
ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067、以下当社）は、相続経験のある全国の30代～60代の男女、390名を対象に、相続における不動産売却に関する実態調査を行いました。また、実際に売却経験のある売主にインタビューを行い、どのような不動産会社が選ばれているのかを調査した結果と、相続物件の査定依頼を獲得に向けた「Web集客の勝ちパターン」を公開しました。
＼相続物件の査定依頼獲得に向けた推奨アクション／
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【中小不動産会社向け】相続物件の査定依頼獲得に向けたWeb集客の勝ちパターン
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- 調査背景
①空き家問題は年々増加してる
相続放棄などを背景に空き家増加問題は年々深刻化しており、特に地方では空き家問題がより進んでいる状況です。今回の調査でも、不動産の相続経験はあるが「放置状態」の方が全体の15％であることが分かりました。このことからも日本の空き家問題は深刻であることが伺えます。
②相談先に困っている売主（相続人）が多い
今回の売却経験のある方へのインタビュー調査では、80％の方が「もっと情報収集をしておけばよかった」とお話しされていました。背景には、時間的制限や「早く家を売りたい」という精神的制限のせいで、情報収集を十分にせずに進めてしまったことが挙げられます。売主が自分に合った物件の管理方法や不動産会社を見つけることができていれば、このようなケースも少なくなるはずです。
■当社事業ミッション「売主と不動産会社のミスマッチをなくす」
上記のような問題を解決すべく、当社はこれまで300社の不動産会社の集客支援を行ってきました。地場の事情や知見を持っている優良な不動産会社はたくさんあるにも関わらず、それを売主に知ってもらえていない。その原因は、不動産会社が売主に向けて直接情報を発信していないからと、当社は考えています。今回の調査が、不動産会社が相続物件の獲得を行い、空き家問題を改善するきっかけになれば幸いです。
- 調査概要
| 調査概要 …相続における不動産売却に関する実態調査 調査方法 …インターネットリサーチ・ユーザー行動観察調査・ケーススタディ アンケート調査対象 …不動産の相続経験のある全国30代～60代の男女 アンケート有効回答 …390名 ユーザー行動観察調査 …5名 ※相続物件の売却経験あり ケーススタディ …自社クライアント調査 調査期間 …2021年12月～2022年9月 |
※アンケートの詳細はこちら：https://www.branding-t.co.jp/case/realestate/11336/
■相続の情報収集は「インターネット検索」が最も多く使われる
・どの年代も変わらず「インターネット検索」の割合が最も多く情報収集手段として使われる
・その分、若年層になるにつれて、YouTube・動画などで自分で相続に関する情報を入手する傾向
・調べた内容を調査すると、最も多いのが「相続全体の流れ（57％）」、次いで「相続税などの税金問題（49％）」「遺言書や遺産分割（33％）」（複数回答）
■30代の42％は選定にオンラインを利用している
・相続人のうち売却経験のある30代の約半数は「インターネット検索」「SNS」「YouTube」のオンラインが不動産会社選びで参考にしたと回答
・相談できる知人や司法書士など士業の知り合いの伝手が少ないからか、他年代に比べ参考にする割合が少ない
・売却経験のある方へのインタビューでは、全員が相談できる知人や士業がいれば最初はそちらに相談し、いなければ自分でインターネットで探すと回答
■自分で不動産会社を調べて決めた方が満足度が高い
・インターネット検索で不動産会社を決めた方は、士業からの紹介に比べ最終的な満足度が高い傾向
・売却経験のある方へのインタビューでは、紹介や縁故で依頼した不動産会社の場合、遠慮から不満がたまってしまう方もいた
■54％が不動産会社を「信用」で決めている
・以前の当社の調査では、投資物件を含む通常の売却では「信用」と「査定金額」が不動産会社選びの決め手だったが、相続物件の売却においては「査定金額」ではなく「信用」が最も重視される結果に
・売却経験のある方へのインタビューでは、空き家の放置リスクや節税対象の期間内に早く売ってくれそうな不動産会社にお願いしたいため、実績や人が信用できるかが重要であると回答
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相続物件における不動産売却の実態調査アンケートまとめ
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空き家問題は年々深刻化しています。とはいえ、世の中のデジタル化が進み顧客接点が多様化している中、何から手を付けたらいいか分からない不動産会社様も多いかと思います。
そのような会社様向けに、本調査でわかった不動産会社が相続物件の査定依頼を獲得するために行うべき具体的なアクションを、下記資料にまとめました。無料でダウンロードいただけますので、ぜひ日ごろの営業活動にお役立てください。
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※本アンケート調査のデータを引用する場合は、出典元として「ブランディングテクノロジー 株式会社調べ」と明記のうえ、下記のURLの記載もしくはリンクをお願いいたします。
https://www.branding-t.co.jp/case/realestate/11336/
