代表取締役の島田が登壇し、事業戦略として「3つの事業の柱」を発表
不動産総合デベロッパー「タカラレーベン」がホールディングス化、未来環境デザイン企業「MIRARTHホールディングス」へ
MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）は2022年9月30日に、10月1日より始動する、同社の「事業戦略発表会」を実施しましたのでお知らせします。
本発表会では、株式会社タカラレーベン及びMIRARTHホールディングス株式会社 代表取締役 島田和一が登壇し、創業50年を迎えたこれまでの歴史や不動産市場の環境、持株会社体制への移行や商号変更に至った背景、これからの事業戦略について発表いたしました。
【MIRARTHホールディングス 公式サイト：https://mirarth.co.jp】
- 「MIRARTHホールディングス 事業戦略発表会」概要
日時：2022年9月30日（金） 13:00～14:00
会場：神田明神ホール（オンライン配信も実施）
内容：タカラレーベンのこれまでの歩み / 新会社“MIRARTHホールディングス”について / 今後の事業戦略について〜3つの事業の柱へ〜 / サステナビリティやESGについての取り組み / 質疑応答
登壇者：島田和一（MIRARTHホールディングス株式会社 代表取締役 兼 グループCEO 兼 グループCOO 兼 社長執行役員 株式会社タカラレーベン 代表取締役 兼 CEO 兼 社長執行役員）
- 「MIRARTHホールディングス 事業戦略発表会」内容
【新会社“MIRARTHホールディングス”について】
●時代の変化を捉え、不動産総合デベロッパーの枠を超えた新たな企業へ
昨今では、2030年問題などの少子高齢化による国内人口減少、都市圏への人口集中による地方の過疎化、コロナウイルスの感染拡大など、時代の変化に伴って不動産市場を取り巻く環境も変化しています。
これまでも、共働き世帯の増加や働き方改革によって住まいに求める価値観は大きく変化してきましたが、地域との関わり方や環境に対する関心も高まり、住まう場所だけのニーズだけでなく、ワークスペースの必要性や先進的な技術を取り入れた住まい、環境負荷の少ない住まいなど、新しい住宅需要が生まれ、住まいを提供する企業に求められる責任も、これまで以上に多様性が増しています。
そういった時代の変化の中で、多種多様な課題を解決していくために、当社はどうあるべきなのか、すべての人々の幸せを実現するためにはどうするべきなのかを考えた結果、これからの住まいを、社会をより良い方向へと導けるよう、これまで以上に「住まい」の提供だけでなく、もっと広い視点で取り組む必要があります。つまり、不動産総合デベロッパーの枠を超え、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む新たな企業へ進化していくことであると思い至りました。
●未来環境デザイン企業“MIRARTHホールディングス”
当社は持株会社体制へ移行し、タカラレーベンはMIRARTHホールディングスへ商号を変更いたします。「MIRARTH」。Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組み、グローバル展開を進めることで「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」企業へ進化したいという想いを込めています。
体制変更による主なポイントは以下の６つ
①持続可能な成長を促進し、時代の変化に対応する為、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制構築
②不動産事業だけではなく、エネルギー事業・アセットマネジメント事業を新たな事業の柱へ成長
③セグメント毎の採算性と事業責任を明確にしながら、経営資源を有効活用
④地域社会と共創し、持続可能な社会の実現に向けた未来の街づくりを目指す
⑤国内だけでなく、グローバル展開も強化
⑥プライム市場上場企業として更なるESG経営の強化
当社グループは、これまでも強みであるスピード感をもって、常識にとらわれない、大きな想像力で新しい発想を生み出してまいりました。MIRARTHホールディングスとしても、迅速・機動的な経営判断、柔軟な創造力、多様な人材力で、次の50年100年へ向けて挑戦を続けてまいります。
【今後の事業戦略について〜3つの事業の柱へ〜】
●エネルギー事業・アセットマネジメント事業を第2、第3の柱として策定
MIRARTHホールディングスの今後の事業戦略として、不動産事業をコア事業と捉えながらも、エネルギー事業・アセットマネジメント事業を第2、第3の柱として成長させていきます。不動産総合デベロッパーの枠を超え、更なる進化に向けてエネルギー事業、アセットマネジメント事業も成長を加速させ、グループ内でも様々な事業を融合し、他業種や自治体とも連携を図りながら、地域・社会が抱える課題を解決できるような事業として取り組んでいきます。
●2025年3月期には、売上高2,000億円超・最終利益100億円を目指し、次の50年・100年へ
成長戦略を実施しながら、2025年3月期には、売上高2,000億円超、最終利益100億円を目指します。これまでの50年間で培ってきた技術や経験そして信頼をもとに、次の50年、100年と更なる成長を行っていくため、今回の体制変更に至りました。
●第一の柱：不動産事業
新築分譲マンション事業では、製販一貫体制による全国での安定供給体制の更なる強化を図り、中期的に2,500戸の売上計上を目指します。長期的には、人口減少や少子高齢化が進んでくることが予測されておりますが、今後のマーケット全体の供給数を予測しても、需給バランスは良好な状態が続くものと予測しておりますので、シェアを伸ばしていく余地は十分にあるものと考えています。
また、再開発や老朽化したマンションの再生プロジェクト等、再開発事業への参入も積極的に推進していきます。25年3月期では、マンション全体で2,600戸の売上計上を目標に、他業種や自治体と連携を図り、持続可能な未来の都市空間を創造できるよう、取り組んでいきます。さらに25年3月期には、不動産事業の戸建事業では、売上高135億円・売上戸数270戸／リニューアル再販事業では、売上高85億円・期末保有戸数1,050戸／流動化事業では、投資額400億円・売却額360億円／不動産賃貸事業では、売上高75億円／不動産管理事業では、売上高92億円・管理戸数83,000戸を目標としています。
●第二の柱：エネルギー事業
太陽光発電施設の開発を進めるとともに、脱FITを見据えた事業モデルの構築を進めていきます。
昨今、気候変動対応に向けたCO2排出削減、カーボンニュートラルの推進から再生可能エネルギーへの注目が高まってきています。その需要を取り込む為、FITに依存しないビジネスモデルの構築を進めており、「PPA」電力の相対取引に向けた事業展開を始めています。
また、PPAのみならず地域マイクログリッドへの参画も視野に入れており、各自治体への提案なども適宜実施しています。
さらに、継続的に発電施設を増やし、22年3月末時点で310MWが稼働しています。また、開発中のものを合わせると、360MWまで積み上がっています。エネルギー事業では、25年3月期に、施設売却100億円、売電収入92億円を目標としています。
●第三の柱：アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業としては、2015年4月に東証が開設した投信法に基づき再生可能エネルギー発電設備や公共施設運営権等のインフラ施設を投資対象とするインフラファンド市場にタカラレーベン・インフラ投資法人が第一号として上場しました。TOB実施をリリースしましたが、成立した際には私募ファンドのアセットマネジメントとして、引き続き当社グループが運用を行ってまいります。
また、国営公園で初認定となったPark-PFI事業「アクアイグニス淡路島」へ参画し、タカラアセットマネジメントが本事業の事業資金の運用管理を行っていくこととなりました。本事業への取り組みは、今後の投資需要の呼びかけにも強みを持てるだけでなく、他業種や自治体と連携しながら、地域活性化や地域の価値向上を実現していくことが出来ると考えています。
今後も運用資産規模を積み上げ、25年3月期に、売上高15億7千万円を目標としています。
【サステナビリティやESGについての取り組み】
近年、ESG、環境・社会・ガバナンスへの取り組みの重要性が増してきている中で、投資判断への組み入れなど、企業価値にも大きな影響を与えていると考えています。中期経営計画における柱の一つである「ESGへの積極対応」を、4つのサステナビリティ重要テーマとSDGsに紐づいた15の重要課題に区分けし、43項目のKPIを設定してグループ全社で推進しています。
環境への取り組みとして、エネルギー事業はもちろん、当社初の物流施設「野田市中里物流倉庫」では、「環境に配慮した物件開発」という指標のもと、屋上に太陽光発電システムを設置いたしました。本施設内で発生するエネルギーを充当し、非常用発電機も備えることでBCP対策も施しています。
社会への取り組みとして、山梨県甲府市での岡島百貨店跡地再開発プロジェクトへ参画をしています。中心市街地活性化の起爆剤となるべく、県内随一の規模を誇るタワーレジデンスの建設を核とし、次世代型商業施設やイベント開催可能な広場、大型自走式駐車施設の整備を計画しております。「まちなか居住」の増加と中心市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となると共に、中心市街地の賑わい再生につながる開発を目指しています。
最後に、ガバナンス対応への取り組みとして、MIRARTHホールディングスでは、社外取締役を過半数以上とし、積極的な女性取締役の選任を行いました。任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会の設置などを行っております。
こうした取り組みを続け、すべてのステークホルダーの皆様に信頼いただける企業を目指します。
- 会社概要
商号 ： MIRARTHホールディングス株式会社
代表者 ： 代表取締役 島田 和一
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング16F
設立 ： 1972年9月
事業内容 ： グループ会社の経営管理等
資本金 ： 4,819百万円
URL ： https://mirarth.co.jp
