サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について

～JAバンク系統によるシンジケートローン～

　農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登、以下「農林中金」）は、JAバンク会員である都道府県信用農業協同組合連合会5団体と協調し、野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：沓掛英二、以下「野村不動産HD」）との間でサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）によるシンジケート・ローン契約（以下「本件シ・ローン」）を締結いたしました。本件シ・ローンは、農中信託銀行株式会社（代表取締役社長：高橋茂充、以下「農中信託」）がアレンジャーを務め、JAバンク会員にてシンジケート団を構成するシンジケート方式のSLLです。農林中金による野村不動産HDへのSLL対応は、2022年3月の初回実行以降、本件が3回目です。

　SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件とSPTsの達成状況を連動させることで、借り手に対して目標達成に向けた動機付けを促し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長の支援をしていくことを目指すものです。

　野村不動産HDでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を目的として、2026年3月期までに、サステナブル・ファイナンスにより、総額2,000億円の資金調達実施を目標に掲げ、ESGへの取組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進しています。
　2021年7月に国内初となる「包括型SLLフレームワーク」（以下「フレームワーク」）を制定して以降、フレームワークに基づくSLL調達を継続して実施しており、本件シ・ローンも同様のフレームワークを適用いたします。

　また、農林中金は、自らの存在意義（パーパス）を「持てるすべてを「いのち」に向けて。ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます」と定めています。2021年5月に公表した中長期目標においては、2030年までに10兆円のサステナブル・ファイナンス新規実行を掲げるなど、サステナブル経営の実践を目指しています。農林中金は、野村不動産HDのサステナビリティ経営にかかる長期ビジョンの理念に共感し、本件シ・ローンを通じて野村不動産HDの取組みを後押ししていくとともに、農林水産業との関連が大きい気候変動問題の解決に貢献していきます。

　野村不動産HDは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定しています。このうち「脱炭素」の対応のひとつとして、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」 の認定取得に際して、2030 年までに 2019 年度比、温室効果ガス排出総量をスコープ 1・2 およびスコープ 3において35％削減するという中長期目標を定めています。 フレームワークでは、上記中長期目標を SPTs として設定し、2030 年までに削減目標を達成することで金利優遇が受けられる仕組みとしました。

　なお、本件シ・ローンの契約に適用されるフレームワークに関しましては、SLL原則への適合、および設定したSPTsの合理性について、株式会社格付投資情報センターより2022年2月28日付で第三者意見を取得しており、上記SPTsについては、野心度および有意義性等の観点からSLL原則に適合していると評価されております。

【本件シ・ローンの概要】

【本件ローンが貢献する主なSDGs】

　　
【参考リンク】
野村不動産HDのサステナビリティについて：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

株式会社格付投資情報センターによる第三者意見：
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html

以上