働・遊・住を兼ね備えた渋谷駅南西部に広がる桜丘地区の玄関口
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）が参加組合員として参画し、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合（理事長：岸上 家幸）が推進する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が、9月23日(金・祝)に上棟したことをお知らせいたします。
■ 桜丘地区の玄関口整備による渋谷のまち全体の魅力向上
本事業は、日本を代表するターミナルである渋谷駅に隣接し、100年に一度とも言われる渋谷駅周辺の再開発において、渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させるための重要なプロジェクトです。
本事業の特徴
1. 駅周辺、駅・周辺市街地をつなぐ道路・歩行者ネットワークの整備
都市計画道路（補助線街路第18号線）の整備や歩行者ネットワークの形成を通して渋谷駅前にふさわしい交通結節機能の整備を図り、渋谷駅南西部一体のまちの活性化に繋げます。
2. 国際競争力の強化に資する都市機能の導入
ハイグレードオフィスや商業施設、住宅に加え、国際競争力の強化に資するグローバル対応のサービスアパートメント、国際医療施設、子育て支援施設等の多様な機能の整備により、多様な世代が住み、訪れる、活力のあるまちを目指します。
■ 他街区との回遊性の強化とゆとりある快適な歩行者空間の実現
渋谷駅の新たな交通拠点を担う駅舎の整備に協力し、駅や周辺地区を結ぶ歩行者専用通路や都市計画道路（補助線街路第18号線）横断のための歩行者デッキ、周辺地区と連携した立体的縦動線「アーバン・コア」を整備します。地形の高低差や鉄道、国道246号による地域の分断を解消、駅・周辺地区との回遊動線を構築し、多層の歩行者ネットワークを整備することで、駅周辺全体の回遊性の向上を図ります。
■ 安全安心なまちづくり、環境負荷の低減
街区再編や老朽化した小規模建築物の共同化等による防災性の向上をはかるとともに、災害時の情報発信等による安全安心な地区を形成します。備蓄倉庫の設置や一時滞在可能な空間を確保することにより、帰宅困難者対策を講じ、災害に強いまちづくりを推進します。憩いの空間となる緑豊かな広場の整備をはじめとするヒートアイランド対策として地上、屋上、壁面等を活用した立体的な緑化を推進するとともに、太陽光発電等の自然エネルギー利用等の環境負荷低減に取り組みます。
〈広場イメージ〉
■ 事業概要
事業名称：渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業
施行者：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合
所在地：東京都渋谷区桜丘町123番ほか（地番）
施行面積：約2.6ha
建物規模：
A街区 延床面積約184,700㎡／地上39階、地下4階／高さ約179ｍ
B街区 延床面積約69,100㎡／地上30階、地下1階／高さ約127ｍ
C街区 延床面積約820㎡／地上4階／高さ約16ｍ
用途：
A街区 事務所、店舗、駐車場等
B街区 住宅、事務所、店舗、サービスアパートメント、駐車場等
C街区 教会等
基本設計：
A街区 株式会社日建設計
B街区 株式会社日建設計、有限会社ナスカ一級建築士事務所（先端棟）、株式会社日建ハウジングシステム（住宅部分）
C街区 株式会社日建設計、株式会社大岡山建築設計研究所
実施設計：
A街区 株式会社日建設計
B街区 株式会社日建設計、有限会社ナスカ一級建築士事務所（先端棟）、株式会社日建ハウジングシステム（住宅部分）
C街区 株式会社日建設計、株式会社大岡山建築設計研究所
変更実施設計：鹿島・戸田建設共同企業体
（A街区 鹿島建設株式会社一級建築士事務所）
（B・C街区：戸田建設株式会社一級建築士事務所）
デザイン
アーキテクト：古谷誠章＋NASCA+株式会社日建設計
施工：鹿島・戸田建設共同企業体
着工：2019年5月
竣工：2023年11月（予定）
〈配置図〉
〈用途構成図〉
