取引先企業と共存共栄できる持続可能な取引関係の構築を目指す
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）、大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）、および大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）の大東建託グループ主要３社は、サプライチェーンにおける取引先企業様との持続可能な関係構築を目指し、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
当社グループは、「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じて、取引先企業様と共存共栄できる持続可能な取引関係の構築を目指します。
- 「パートナーシップ構築宣言」 の概要
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の連携体制や取引価格決定方法など、企業間取引における連携・共存共栄関係の構築に向けた方針を、企業の代表者名で公表し宣言（コミット）するものです。現在１３,５９４社（２０２２年９月1５日時点）の宣言が「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）」上に登録されており、各社の宣言は誰でも自由に閲覧することができます。また宣言においては、各社が特に注力する取り組みを「個別項目」として記載しており、当社グループ各社においても、事業に合わせた個別項目を設定しています。
＜大東建託グループ主要３社の「パートナーシップ構築宣言」と各社の主な個別項目のご紹介＞
大東建託（建物賃貸事業の企画・提案、賃貸建物の設計・施工） ※ポータルサイトは9月下旬開示予定
•下請事業者との適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努めます。
•協力会社等に対して健康管理・安全管理を支援し、ともに健康かつ安全に働くことのできる環境やノウハウを提供するとともに、健康経営にかかわる周知啓蒙を行っていきます。
大東建託リーシング（不動産賃貸仲介・売買事業、フランチャイズ事業）
•企業ロゴマークに示された、新しい暮らしを共に創り、共に歩む理念のもと、持続可能社会の実現に向け、企業間連携を推進します。
※宣言全文（https://www.biz-partnership.jp/declaration/14627-12-00-tokyo.pdf）
大東建託パートナーズ（賃貸住宅の管理・運営、一括借上事業）
•デジタル技術を活用した戦略を推進するとともに、関係書類の電子化・ペーパーレス化を進め、利便性の向上と業務効率化の実現を図っていきます。
•健康経営に関する取組（取引業者等に対する健康経営に係るノウハウの提供、イベント含む健康増進施策の協働実施、勉強会の実施等）を行ってまいります。
※宣言全文（https://www.biz-partnership.jp/declaration/16491-12-00-tokyo.pdf）
