~受注減を避けられない住宅会社が取り組むべき対策案8選~
本レポートシリーズはウッドショックに関する現状の把握、発生要因の掘り下げ、様々な対策内容についてまとめたものです。本リリースにて紹介するレポートは4回シリーズの第4号で、「構造的要因と本質的対策」の後編として、今後木材の安定的な確保をするため、住宅会社が取り組むべき本質的対策をまとめております。
これまで4号にわたり、ウッドショックにおける要因の解説から短期・中期・本質的な対策をまとめてまいりました。
【ウッドショックレポート全4号】
➀ウッドショックレポートVol.1 表面的原因と短期対策（8月25日掲載）
➁ウッドショックレポートVol.2 今後の見通しと中期対策（9月10日掲載）
➂ウッドショックレポートVol.3 構造的要因と本質的対策➀（10月5日掲載）
➃ウッドショックレポートVol.4 構造的要因と本質的対策②（本リリースにて案内）
本リリースでは、木材高騰における住宅会社が取るべき解決案の紹介としてまとめておりますが、Vol.4のレポート本誌では、構造的要因を理解する上で「中国の木材事情」についての解説や木材コストが割高かつ影響を受けやすい「多段階の流通構造」を変えるための、流通構造改革の事例をまとめております。その上で、これらの取り組みを木材に置き換えて実践している事例を2つご紹介し、住宅会社が取り組むべき本質的対策について検討をいただける内容となっております。
過去のウッドショックレポートは以下のサイトより確認できます。
https://handr.libcon.co.jp/download/
●木材高騰による住宅受注数の減少
当面の木材価格の高止まりは避けられない状態の中で、住宅会社にとってウッドショックにおける現時点の問題は、坪5万円ほど値上がりしている木材価格です。
仮に30坪で計算すると、5万円×30坪=150万、粗利率を考えると住宅会社は200万強の値上げをしなければ、自社の利益を削り続けることになります。
値上げをした場合、一般的に受注数は下がってくるため、受注減に対する対策を早急に打つことが重要です。
●ウッドショック起因の値上げによる受注減への対策のまとめ8選
本レポートでは受注数が20%～40%近く落ちる場合に考えられる、分野別のカバー策を参考資料としてまとめております。
➀集客でのカバー策=新たに対象となる顧客層を定め、来場予約数を増やす
→”今”成果が出ている集客ノウハウ大公開セミナー(来場予約を7倍増事例)
https://handr.libcon.co.jp/seminar/sem_211021/
②集客と営業セットでのカバー策=来場対比契約率の増加
→住宅不動産フォーラム2021春レポート 「スマイルハウス様の取り組み事例」（来場対比契約率30%の実現）
https://handr.libcon.co.jp/download/doc_75/
③土地営業力の強化策=仲介地の場合の土地なし客への受注増・受注率UP&土地づけ営業力強化の実現
→「土地バンク」の活用と土地付け営業力強化支援(詳細はお問い合わせください)
➃営業の早期育成によるバラつき解消策=動画での営業ナレッジ構築・ロープレ動画での育成
→ 「セールス育成のDX化」の取り組み事例
https://handr.libcon.co.jp/download/doc_65
➄商品の品ぞろえ強化・売り方改善策=高価見せ物商品の確保
→数あるFC本部の中から最適な商品を確保し見せ物・決め物売りを習得
https://handr.libcon.co.jp/event/fcvc-tech-expo/
⑥徹底したファン化・紹介強化策=ファンマーケティングで紹介比率を向上
→デジタルを活用してOB顧客をファン化する活動を徹底する（紹介比率35%確保）
https://www.ambassador-cloud.biz/event/form15/
⑦DX化を進め生産性向上・スピードUP策=生産性向上
→数あるDXツールの中から最適な選択をし、生産性を向上（対130％向上）
https://handr.libcon.co.jp/event/fcvc-tech-expo/
➇内部の見直しによるコスト改善策= 財務・工務・コスト改善
→財務・工務・コスト改善コンサルティング(詳細はお問い合わせください)
【本件お問い合わせ先】
リブ・コンサルティング コンサルティング事業本部
シニアコンサルタント 小野 義之
E-mail:y_ono@libcon.co.jp
【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 ： 関 厳
設立 ： 2012年7月
所在地 ： 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ﾌｧｰｽﾄｽｸｴｱ ｳｴｽﾄﾀﾜｰ19階
【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
