月曜日, 12月 23, 2024
ホーム調査レポート【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」

日本トレンドリサーチ・物価上昇と住居費に関する調査

日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、株式会社土地活用と共同で「物価上昇と住居費」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像1

■支出が増えるのに収入が増えないなら、住居費を減らす?


物価の上昇が終わりません。
一時期ほど値上げに関するニュースは多くありませんが、あらゆるものが値上げされたままとなっており、日々の家計に打撃を与え続けています。

家計支出の中では様々な固定費がありますが、その中で「住居費」が比較的大きな割合を占めるという方が多いと思います。
「家賃は月収の3分の1まで」といった暗黙のルールのようなものもありますが、近年の物価上昇が続く現状で、家計支出の多くを占める住居費を下げたいという方もいるのではないでしょうか。

今回は株式会社土地活用と共同で、全国の男女名を対象に、「物価上昇と住居費」についてのアンケートをおこないました。

東京都の住居費は、全国平均と比べて30%以上高いと言われています。
そこで今回のアンケート結果の一部は、東京都の中心である23区に住む方とそうでない方、それぞれで集計して紹介します。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「日本トレンドリサーチと株式会社土地活用による調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/15612/)へのリンク設置
・株式会社土地活用(https://kabu-tochikatsuyo.com/)へのリンク設置

「物価上昇と住居費に関するアンケート」調査概要
調査機関:日本トレンドリサーチ(自社調査)
調査手法:インターネットでのアンケート
集計対象者:全国の男女
集計対象人数:1732サンプル
調査期間:2022年8月16日 ~8月22日
質問内容:
質問1:現在のあなたの住まいについて当てはまるものを選んでください。
質問2:現在の住まいの世帯構成を教えてください。
質問3:現在の世帯年収を教えてください。
質問4:現在の住まいにかかる住居費(家賃や住宅ローンなど)は、世帯収入に対してどのくらいですか?
質問5:現在の住まいにかかる住居費のうち、あなたの負担はどのくらいですか?
質問6:現在の住居費を、今後も問題なく払っていけると思いますか?
質問7:その回答の理由を教えてください。
質問8:あなたの収入は、今後上がると思いますか?
質問9:近年、物価の上昇が続いていますが、あなたの家計に影響はありますか?
質問10:このまま物価が上昇した状態が続いた場合、または今後さらに物価が上昇していく場合、住居費にかける負担を変えようと思いますか?
質問11:その回答の理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■およそ3割は「家賃や住宅ローンはない」


まずは、住まいと収入に関していくつか聞いているので、今回回答いただいている方のそれら属性情報をまとめて紹介します。
それぞれ、下記のような割合になりました。

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像2

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像3

住まいにかかる住居費については、38.1%の方が「ない」と回答していました。

以降は、この「家賃や住宅ローンはない」と回答した方を除いた方(住居費がある方)に対して、物価上昇と住居費について質問した結果を紹介していきます。

■住居費、半数以上が「問題ない」一方、8.7%が「払っていけないと思う」


現在、いくつかの要因が重なったうえでの物価上昇が日本を襲っています。
食品、日用品、インフラなど生活に直結するさまざまなものの価格が上がっていますが、みなさんはその影響をどの程度受け、感じているのでしょうか。

まずは、このまま住居費を払い続けることに問題はないか聞きました。

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像4

半数以上である55.4%が「問題なく払っていけると思う」と回答しました。
一方で、35.9%が「多少問題がある」、8.7%は「払っていけないと思う」と回答し、経済的に問題を感じている方は少なくなさそうです。

物価が上がっても、その分収入が増えるのであれば、影響や負担も大きくはなりません。
収入の増加についてみなさんはどのように認識しているでしょうか。

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像5

10.5%の方が「上がると思う」と回答しましたが、「変わらない」「下がる」という方のほうが多く、およそ9割の方は収入が上がるとは思っていないようです。

この回答を、「東京23区に住んでいる・住んでいない」の回答別で集計すると、このようになりました。

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像6

収入が「上がると思う」と回答した方の割合は、東京23区に「住んでいない」方では9.5%であったのに対し、「住んでいる」方では17.8%と比較的高くなりました。

およそ8割が、家計に物価上昇が「影響している」

物価上昇が生活に影響しているか聞いた結果はこのようになりました。

 

 

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像7

「大きく影響している」に注目すると、東京23区に「住んでいる」方では26.4%、「住んでいない」方では34.7%と、こちらでも差が見られました。
都心以外に住む方のほうが、物価上昇の影響を大きく感じる方が多いようです。
ただ、「大きく影響している」「やや影響している」を合わせると、住まいの場所にかかわらずどちらもおよそ8割が、家計に物価上昇が「影響している」と回答していました。

最後に、これまでに質問してきた物価上昇や収入の変化などを踏まえ、住居費を今後変えようと思うか聞きました。

 

【終わらない物価上昇と変わらない賃金】およそ3割が住まいにかける費用を「下げようと思う」のサブ画像8

住居費を「変えようと思わない」という方の割合は、東京23区に「住んでいない」方のほうが多くなりました。
住居費を「上げようと思う」「下げようと思う」という方の割合は、どちらも東京23区に「住んでいる」という方のほうが多くなりました。

また、どちらもおよそ3割の方が「住居費を下げよう」と思うと回答しました。

住居費を今後どうしようと思うかの回答についての理由も聞いているので、その一部を紹介します。

住居費を上げようと思う理由

  • 給料が上がるから。(30代・男性・東京23区に住んでいない)
  • 子供が産まれるから。(20代・女性・東京23区に住んでいない)
  • これから仕事を増やし財源を確保するから。(50代・男性・東京23区に住んでいない)

住居費を下げようと思う理由

  • 家賃を下げることで、他の支出に当てることができるため。(30代・男性・東京23区に住んでいない)
  • 無駄に住宅費が高くなってるから。(40代・男性・東京23区に住んでいる)
  • 住宅費は下げる余地が残っていると思うから。(40代・女性・東京23区に住んでいない)
  • 貯蓄ができないから。(20代・男性・東京23区に住んでいない)
  • インフレは今後も続きそうなので、固定費を下げるように努力するしかないと思うから。(50代・男性・東京23区に住んでいない)
  • ワンルームでも、やっていけそうだから。(40代・女性・東京23区に住んでいない)
  • 経費を抑えないと生活が苦しくなる。子供の世話になりたくない。(60代・女性・東京23区に住んでいない)

住居費を変えようと思わない理由

  • 今の時点で、ほとんど無駄遣いはしていないから。(30代・男性・東京23区に住んでいない)
  • ローンがあと少しだから。(50代・女性・東京23区に住んでいる)
  • 大幅に影響は無いが給与は増えないし何か対策をしたいが思い浮かばない。(60代・女性・東京23区に住んでいる)
  • 住居費は支出の基本だから。(50代・男性・東京23区に住んでいない
  • 価格、立地に問題がない。仕事の関係でこの土地で住んでいるので、転居のわずらわしさを考えると他で切り詰める。(50代・男性・東京23区に住んでいない)

■まとめ


住居費と、近年続く物価上昇に関してアンケートをおこないました。

収入が「上がると思う」と回答した方はおよそ1割でした。
収入が変わらないのに、日々の買い物などでの支出が増えるのであれば、相対的に収入は下がっていることと同じになります。
住居費の支払いは今後も問題ないか聞くと、4割以上が「問題がある」「払っていなけない」と思うと回答しました。

そして、およそ3割の方が、「住居費を下げようと思う」と回答しました。

物価の上昇が続く状況、上がった物価が元に戻らないこの状況では、削れる支出があれば削りたいものです。
その中で、住居費を下げたいという方は少なくないようです。

本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
https://trend-research.jp/15612/

<記事等でのご利用にあたって>

・引用元が「日本トレンドリサーチと株式会社土地活用による調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/15612/)へのリンク設置
・株式会社土地活用(https://kabu-tochikatsuyo.com/)へのリンク設置

【株式会社土地活用について】

所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤阪904
代表取締役:越川 健治
Tel:03-6441-2878
URL:https://kabu-tochikatsuyo.com/
事業内容:・コンストラクション・マネジメント(CM)方式による建設マネジメント
・CM方式による究極を目指す土地活用のご提案

【日本トレンドリサーチについて】

『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。

日本トレンドリサーチ:https://trend-research.jp/

【株式会社NEXERについて】

本社:〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役:宮田 裕也
Tel:03-6890-4757
URL:https://www.nexer.co.jp
事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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