不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2022年4～6月期）が第34回となります。
＜トピックス＞
- 賃貸仲介の業況DIは、行動制限の緩和に伴い全般的に回復傾向。特に首都圏で順調。
- 売買仲介の業況DIは、全14エリア中10エリアで前年同期比マイナス。住宅価格や資材の高騰も影響。
- 首都圏では、賃貸の業況DIがコロナ禍前の20年Ｉ期以来9期ぶりに売買を上回った。
＜調査概要＞
◆調査期間／2022年6月13日～6月24日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,064店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2022-secondquarter/
