【株式会社タカラレーベン】持株会社体制移行に伴う組織改定に関するお知らせ

　当社は、2022年5月13日付「簡易吸収分割による持株会社体制への移行並びに定款一部変更（商号及び事業目的）に関するお知らせ」のとおり、2022年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号を「MIRARTHホールディングス株式会社（ミラースホールディングス株式会社）」に変更いたします。
　この持株会社体制への移行に伴い、本日開催の取締役会において、次のとおり、「MIRARTHホールディングス株式会社」及び当社の事業を承継する「株式会社タカラレーベン西日本（2022年10月1日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更予定）」の組織体制について決議いたしましたので、お知らせいたします。

• 組織改定の目的と概要

　当社は、当社の事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業（以下「本承継事業」といいます。）に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本（2022年10月1日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更予定。）に承継し、当社は「MIRARTHホールディングス株式会社」となる持株会社体制へ移行するため、これに伴い組織改定をおこなうものであります。
 

• 組織の詳細

　「経営企画本部」および「経営管理本部」の二つの本部を設置する。なお、「社長室」「IR室」、および「グループ内部監査室」を別途設置する。

①「経営企画本部」

　経営企画本部には「グループ財務部」「グループ経理部」、および「グループ経営企画部」を設置する。

②「経営管理本部」

　経営管理本部には「グループDX&VX戦略部」「グループ総務部」「グループ法務部」「グループ広報部」、および「グループ人事戦略部」を設置する。

　「マンション事業本部」「都市開発事業本部」「投資開発事業本部」「事業開発推進室」「経営企画本部」、および「経営管理本部」を設置する。なお、「社長室」「内部監査室」を別途設置する。

①「マンション事業本部」

　当社の主力事業である新築分譲マンション事業のエリア展開を強化する為「東日本支社」「首都圏・中部支社」、および「西日本支社」を設置し、別途「事業推進管理室」を設置する。

　管掌エリアを北海道、東北６県、新潟県、および栃木県とし、「東北支店」「北海道支店」、および「営業推進事業部」を設置する。

　「首都圏支店」「中部支店」、および「営業推進事業部」を設置する。なお、首都圏支店の管掌エリアを１都３県、茨城県、群馬県、および山梨県（なお首都圏支店内に「北陸支店」を設置し、北陸３県、および長野県を管掌する）とし、中部支店の管掌エリアを東海４県とする。

　「関西支店」「九州・四国支店」、および「営業推進事業部」を設置する。なお、関西支店の管掌エリアは２府４県、広島県、岡山県、島根県、および鳥取県とし、九州・四国支店の管掌エリアは九州全域（沖縄県を含む）、および山口県（なお、九州・四国支店内に「松山支店」を設置し、四国を管掌する）とする。

　「マーケティング部」「事業管理部」、および「品質管理部」を設置する。

　なお、各支店（北陸支店、松山支店を除く）には「開発部」「建築部」、および「商品企画部」（首都圏支店のみ）を設置し、各営業推進事業部には「営業部」「営業管理部」「ウェブソリューション推進部」（首都圏・中部支社に設置）「業務推進部」（首都圏・中部支社に設置）、および「セールスソリューション部」（西日本支社に設置）を置く。

②「都市開発事業本部」

　「都市開発事業部」「国際事業部」、および現在、投資開発事業本部投資開発事業部管轄下にある「戦略投資統括部」を移管し「戦略投資事業部」として設置する。

　「都市再生部」「再開発部」、および「建替ソリューション部」を設置する。

　「国際事業開発部」を設置する。

　「地域戦略推進部」「ホテル運営部」を設置する。
 

③「投資開発事業本部」

　「投資開発事業部」を設置する。

　「投資開発部」「建築部」、および「投資運用部」を設置する。

④「事業開発推進室」

　「事業開発推進部」を設置する。

⑤「経営企画本部」

　「経理財務統括部」「経営企画統括部」を設置する。

　「経理部」「財務部」を設置する。

　「経営企画部」を設置する。

⑥「経営管理本部」

　「DX戦略統括部」「総務法務統括部」、および「広報部」「人事部」を設置する。

　「DX&VX推進部」を設置する。

　「総務部」「法務部」を設置する。
 

• 組織図

（１）「MIRARTHホールディングス株式会社」

以上