空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充）と延岡市、そして延岡市出身、元競泳選手・松田丈志氏が協力し、令和4年4月1日より始動した延岡市の空き家を利活用するプロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA（ハイフネーション イン ノベオカ）」（以下「HYPHENATION in NOBEOKA」）の事業公募は、7月31日を持って終了し、最終9件の応募があったことをお知らせします。
6月4日に実施した市民参加型の空き家DIYイベント
「HYPHENATION in NOBEOKA」とは、延岡市にある商店街、山下新天街の空き家店舗を利活用、推進するために立ち上がったプロジェクトです。今年の3月にキックオフイベントを開催、6月には市民参加による空き家のDIYイベントを実施したりと、空き家利活用を推進するPRを継続的に行ってきた結果、延岡市に限らず、市外、県外からも多く応募があり、想像を超える反響がありました。
応募があった9件は、若者や地域の方の集まるようなスペースに利活用できないか、古き良き商店街の街並みを活かし、イベント等を通じて世界へ発信できる場にできないか、また障害を持ち働きづらさを抱える方の社会参加の場にできないかなど、あらゆるアプローチからの事業提案がありました。
- 有識者と地元高校生による一次審査、二次審査を経て、9月末に事業内容が確定
８月上旬からは一次・書類審査を実施。「HYPHENATION in NOBEOKA」には創業支援の背景もあり、審査の傍ら、公募締切後の８月８日に応募者全員を対象とした創業支援説明会を開催しました。一次審査後には、先輩起業家がメンターとなって応募者の事業案のブラッシュアップを行う機会（メンタリングの機会）も予定しています。
その後、9月20日に二次・面接審査を行い、９月末に最終候補の事業案を決定する予定です。一連の審査には、読谷山洋司市長、松田丈志氏、日本政策金融公庫、熊本創業支援センター所長岩長浩平氏、TURNSのプロデューサー堀口正裕氏が関わり、「延岡らしさ」「街の活性化」「空き家の利活用」といった観点で９案を審査します。
また、一次審査のタイミングで、延岡商業高校に協力をいただき、全校生徒による9件の事業案の人気投票を企画、投票結果を審査結果に反映させます。「この商店街アーケードは、普段から学生が行き来する場所、それぞれ思い入れがあるはずです。このたび学生達に審査から関わってもらう事で、空き家の利活用を身近に感じてもらいたいと考えていました。空き家をほったらかしにせず利活用する。その事業を決めるところに、自分たちが関わることが出来れば、より愛着も湧くと思うのです。この取り組みを切欠に、学生達にも空き家の利活用や地域の活性化に対して、もっともっと興味を持ってもらえたら嬉しいです」（空き家活用株式会社・和田 貴充）。
延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」公式ウェブサイト：
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
- 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」（https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport）の提供を開始した。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年4月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年6月／「Smart City Osaka Pitch 2022」（大阪スマートシティパートナーズフォーラム）にて優秀賞を受賞
2022年７月／北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結
- 空き家活用株式会社概要
『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」（空き家活用代表、和田貴充）と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き（ひらき）」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要です。2021年10月にリニューアルしたロゴはハイフンを意味します。我々が様々なハイフンとなって社会へ貢献していく考えです。
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：131,990,000円
・従業員数：38名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン：https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」（登録者数2.56万人）／6月現在：
https://www.youtube.com/channel/UCqA1A3alUlMhg8FkcnLZLgw/featured
空き家活用公式LINE：https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」：https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）
