〜電子契約が最後のピース、不動産DXの完成形とは〜
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、株式会社 産業経済新聞社が、2022年8月25日（木）に開催する無料オンラインセミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」にて、当社の代表取締役 野口 真平が登壇することをお知らせします。
◆概要
8月25日（木）、産経新聞社主催のオンラインセミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」が開催され、現在、不動産関連事業をはじめとした参加者を募集中です。
その中で、当社の代表取締役 野口 真平が、電子契約と不動産DXをテーマとした登壇をさせていただきます。
◆イタンジ 代表取締役 野口 真平 登壇概要
15：40～15：55 セッション⑤ 電子契約が最後のピース、不動産DXの完成形とは
2022年5月、宅地建物取引業法が改正施行され、DX化を阻む最後の障壁でもあった契約プロセスの電子化が実現しました。賃貸取引全体がオンラインへシフトしており、既にイタンジ株式会社の電子契約サービスの利用社数は300社を突破しました（※1）。本セミナーでは代表野口が不動産DX市場と目指す姿についてお話しします。
◆イタンジ 代表取締役 野口 真平のプロフィール
在学中に同大学主催のビジネスプランコンテストで優勝、学生向けSNSを企画開発し起業。2013年、IT企業に入社し大手企業の基幹システム設計を担当。その後、再度起業し、ヘルスケア領域におけるオウンドメディアを公開、業界トップクラスへと成長させ上場企業に売却。2014年、イタンジ株式会社に入社し、執行役員を務める。2018年、同社代表取締役就任と同時に当社の執行役員に就任。2019年、執行役員CPOに就任。2021年、執行役員COOに就任。
◆セミナー内容
書面交付が義務付けられている不動産売買など、契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法（宅建業法）が、2022年5月18日に施行されました。「不動産取引の全面電子化」は、不動産市場に何をもたらすのか。専門家の解説をもとに、不動産のDX（デジタルトランスフォーメーション）についてひもときます。
基調講演では、社団法人住宅・不動産総合研究所の理事長で不動産エコノミストの吉崎誠二氏が「データで読み解く最新不動産市況分析と不動産業界のDX化がもたらす変化」と題し、最新の不動産市況からDXがもたらす業界の変化について展望を語ります。
また、AIやビッグデータといった最先端の技術分野で活躍し、不動産市場にも精通、数々の提言を行ってきた一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センターの清水千弘教授が「不動産市場の未来 電子契約の導入がもたらす不動産市場の進化」をテーマに登壇します。
さらに、株式会社船井総合研究所賃貸支援部でマネージング・ディレクターをつとめる青木一将氏が「全国200社のコンサルティング現場から見る『賃貸管理・賃貸仲介会社のDX転換の現状と成功事例』」をテーマに、賃貸管理業界におけるDXの成功事例を紹介します。
このほか、電子契約サービスなど、不動産事業者への導入実績をもつ各種ITベンダーも集結。ドキュサイン・ジャパン、マネーフォワード、弁護士ドットコム、GMOグローバルサイン・ホールディングス、ワークスモバイルジャパン、イタンジ、セールスフォース・ジャパンの各社担当者による講演も開催します。
◆セミナー概要
日時：8月25日（木）13:00〜18:00
定員：500名
費用：無料
主催：株式会社 産業経済新聞社（https://www.sankei.jp/）【後援】不動産経済流通研究所
共産：ドキュサイン・ジャパン株式会社 / 株式会社マネーフォワード / 弁護士ドットコム株式会社 / GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 / イタンジ株式会社 / ワークスモバイルジャパン株式会社 / 株式会社セールスフォース・ジャパン
◆セミナーお申し込み（8/23 締め切り）
（※1）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/922
◆ イタンジ概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比+64％（＊1）と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件（入居申込サービス利用数 2年連続No.1）、
入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。（＊2）
（＊1）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期末の⽉末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1⽉時点と2022年1⽉時点でのARRを⽐較
（＊2）対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日。No.1調査委託先：TPCマーケティングリサーチ株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本 竜馬）
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営
