リノベーション事業を手掛ける株式会社インテリックス (東京都渋谷区 代表取締役社長 俊成誠司)は、省エネリノベーション「エコキューブ」を展開する株式会社リコシス(東京都中央区 代表取締役社長 山本卓也)との事業連携により、このたび株式会社京葉銀行（本店：千葉県千葉市中央区／取締役頭取 熊谷俊行）からサステナビリティ・リンク・ローン（以下、ＳＬＬ）による資金調達を行いましたことをお知らせいたします。
■「エコキューブ」とＳＬＬの関係について
ＳＬＬは、融資先のＳＤＧｓ・ＥＳＧ戦略におけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、ＳＰＴｓ）に対する達成状況に連動して貸付条件を変動させることで、融資先の目標達成を促進し、持続可能な経済活動を支援するローンです。
今般のＳＬＬのＫＰＩには、当社が取り扱う中古マンションのうち｢エコキューブ｣仕様のリノベーションマンション販売件数を選定し、その販売件数が増加していくことをＳＰＴｓとして設定いたしました。
また、今般の「エコキューブ」を活用したＳＬＬとしての適合性およびＳＰＴｓの合理性について、株式会社格付投資情報センター（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：山﨑宏）から、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合しているとするセカンドオピニオンを取得しております。
▼本契約概要
- 借入人:株式会社インテリックス
- 資金使途:運転資金
- 契約締結日:2022年７月29日
- 契約期間:５年
- 貸付人:株式会社京葉銀行
貸付人「株式会社京葉銀行」ロゴ
セカンドオピニオン 「株式会社格付投資情報センター」ロゴ
■企業理念との関係
インテリックスグループは、ＳＤＧｓや「2030年家計部門におけるCO2排出量66%削減」といった中長期的な社会課題解決の要請に対し「エコキューブ」を活用したリノベーション住戸の普及を図ってまいります。また、今後においてもサステナブル・ファイナンスによる資金調達の多様化を図り、ＥＳＧへの取り組みを一層強化することで、企業ビジョンである「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」の実現に向けた、サステナブル経営をさらに加速させていきます。
■「エコキューブ」とは
「エコキューブ」とは、住戸ごとに温熱計算を行い、内窓を含めた適切な断熱と気密性の高い施工を実施し、室内の温度を保ちながら換気する装置を組み合わせた省エネリノベーションです。「エコキューブ」を採用することで、冷暖房費が大幅に節約でき、 CO2削減に排出量の抑制につながるとともに、熱交換式換気システムが常に新鮮な外気を取り込み、高断熱性能によって室温が一定となるため、熱中症、ヒートショック、ウィルス感染リスクを低減します。
また、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）認証が取得可能です。
https://www.recosys.co.jp/service/ecocube/
省エネリノベーション「エコキューブ」
■「エコキューブ」の加速度的な普及を目指す
2022年7月発表の中期経営計画では2025年5月期には販売物件におけるエコキューブの導入率50％を設定し、インテリックスは省エネリノベーションの加速度的な普及を目指しています。また、グループ会社「株式会社リコシス」では、エコキューブのフランチャイズビジネスを展開し、CO2削減に向けた積極的な取組をしています。
中期経営計画202305＿202505より
株式会社インテリックス
https://www.intellex.co.jp/
業界に先駆けて、リノベーションマンション事業を展開。17年連続で1,000戸以上の販売を行い、累計販売戸数25,000戸超。首都圏に加えて全国主要都市での事業展開を進めております。リノベーションのみならず、住まいの買取（売却）、資産運用など不動産にまつわる様々なニーズにワンストップで対応するリノベーション総合カンパニーです。
【代 表 者】代表取締役社長 俊成誠司
【本社所在地】東京都渋谷区渋谷2-12-19
【資 本 金】22億53百万円
【設 立】1995年7月
【上場取引所】東京証券取引所 プライム市場（証券コード8940）
【主な事業内容】 リノベーション事業、ソリューション事業、その他不動産関連事業
【営業拠点】札幌 / 仙台 / さいたま大宮 / 東京日本橋 / 横浜 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 広島 / 福岡
株式会社リコシス
https://www.recosys.co.jp/
【代 表 者】代表取締役社長 山本 卓也
【本社所在地】〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル13F
【資 本 金】30百万円
【設 立】2022年2月
【主な事業内容】省エネリノベーションのフランチャイズ事業
