不動産オーナー・管理会社を支える「原状回復アドバイザー」が、公平な合意形成を支援
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「Send Legal」の夢です。
■「退去時のやり取りを、もっと円滑にしたい」
不動産経営において、退去時の「原状回復」をめぐる話し合いは、オーナー様や管理会社様にとって心理的にも実務的にも負担の大きい場面です。ガイドラインや公的データをAIで整理し、双方が客観的な根拠に基づいて対話できる環境を作ることで、賃貸経営の質を高めるお手伝いをしたいと考えています。
■原状回復アドバイザー
現在、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に精通したAIアドバイザーを提供しています。本ツールは、大家様や管理会社様が退去時の精算業務を適正に行うための支援に特化しています。
ガイドラインに直結した根拠提示: AIがナレッジを最優先で参照し、「貸主負担」「借主負担」「分割負担」の結論を明示。回答にはガイドラインの該当ページ数や別表などの具体的な根拠を添え、説明の透明性を高めます。
実務に即した減価償却の自動考慮: 壁紙や設備などの経過年数による残存価値（例：壁紙は6年で1円）を自動で考慮。損傷の原因が「経年変化」か「善管注意義務違反」かを論理的に切り分け、適正な費用の考え方を提示します。
現場写真の解析サポート: 室内の損傷箇所の写真から、傷の形状や汚れの広がりを分析。一般的な判定基準に照らし合わせ、中立的な視点でアドバイスを行います。
■ 今後の展望：退去にまつわる「出口」をトータルで支える
原状回復のさらに先にある課題として、建替え等に伴う「立ち退き」の問題にも取り組んでいます。
開発中の「立退料算定bot」では、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」から取得する近隣不動産の取引情報から立退料相場を算出し、最新の裁判例に基づいた論点整理をAIで行う機能の検証を進めています。
このツールは、専門家の判断を代替するものではありません。しかし、膨大なデータやルールを読み解く「最初の手助け」として、不動産に関わるすべての方が納得感を持って次のステップへ進めるよう、これからも挑戦を続けてまいります。
ご興味ご関心のある方はお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
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【運営責任者】
弁護士 喜多 啓公（きた ひろゆき）
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所属 大阪弁護士会所属（登録番号51908）
経歴
・平成24年立命館大学法務研究科法曹養成専攻修了。
・平成25年司法研修所入所（第67期）。
・令和5年喜多啓公法律事務所を開業。
その他の取組み
不動産管理会社案件を多数手がける中で滞納賃料を弁護士がSMS送信で催告するサービス「Send Legal」を着想・開発。
【「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。】
