～ 地球の未来と気候変動に対する暮らしの備え ～
MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）とグループ会社の株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：秋澤昭一）は、今後、太陽光パネルと蓄電池を備えた防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」をマンションブランド「LEBEN（レーベン）」ならびに都市型コンパクトマンション「NEBEL（ネベル）」シリーズ等の新築分譲マンション全物件に対して標準搭載を目指す（※1）ことをお知らせします。
※1．豪雪地帯、特別豪雪地帯、JV物件、再開発、一部条件に適合しない物件除きます。
■ 「MIRARESI（ミラレジ）」とは
「MIRARESI（ミラレジ）」は、マンションに搭載された太陽光パネルで発電された再生可能エネルギーを活用して家計の負担を軽減し、災害時には蓄電池による防災用電源で、給水ポンプを稼働させることで、水と電気の確保を可能とし、居住者の生活の質を維持することを目的とした次世代のレジリエンスシステムです。また、災害時の初動をサポートする「ミラレジミッションカード」と防災グッズを各住戸にご用意します。本取り組みを通し、居住者に対し在宅避難への備えに対する拡充や防災リテラシーの向上に寄与することも目的としています。
■ 開発の背景：居住者が最も不安に感じる「トイレ」と「水」
マンション防災においての弱点とされるのが、停電に伴う「給水ポンプの停止」です。高層住宅では、受水槽に水があっても各戸に届かないため、居住者の間では特に「トイレ」に対する不安が根強く存在しています。
当社が実施した居住者アンケートでは、約87％が防災マンションに興味を示し、住戸内の防災機能として「災害時のトイレ利用」が関心度No.1（34％）となりました。これを受け、「水と電気」の確保を軸としたレジリエンスマンションの開発に着手いたしました。
■ 「MIRARESI（ミラレジ）」の主要構成
1. ライフラインを支える太陽光と蓄電池システム
共用部の支援 : 蓄電池に蓄えた電力で給水ポンプを稼働させ、災害時でも各住戸への給水とトイレ利用を可能にします。
専有部の支援 : 各戸別の太陽光パネルとポータブル蓄電池を活用し、停電時でもスマートフォンの充電や冷蔵庫、照明などの利用を可能にすることで、在宅避難時の暮らしの質を維持します。（一部物件のみ）
2. 災害時の初動を支えるアイテム 防災備品ミラレジミッションカード
「ミラレジミッションカード（※2）」は災害の事象（停電、浸水、地震等）に応じ、「誰が」「何を」すべきかを可視化した行動指針ツールです。共用部や専有部に配備された防災備品を利用し、災害時の迅速な行動を誘発します。
※2．「ミラレジミッションカード」とは、First Mission Box(登録商標第6219655号)として長野県飯田市と国崎信江（一般社団法人危機管理教育研究所理事長）により考案されたものを参考に、当社が、タカラレーベンオリジナル開発したミッションカードになります。
3.防災備品の見直しを図る防災グッズの定期便
在宅避難を支えるグッズに加え、備蓄品の賞味期限切れを防ぎ、家族で防災を話し合う時間を届ける「10年そなえる定期便」を提供します。
本システムでは、物件の特性に応じて柔軟に対応可能な3つのサービスメニューをご用意しております。2026年4月に販売予定の「レーベン光が丘 GLOW GARDEN」への導入を皮切りに、順次展開を進めてまいります。
■「ミラレジ」の実証実験について
次世代レジリエンスシステム「ミラレジ」の導入に向け、株式会社川本製作所、株式会社荏原実業の全面協力のもと、当システムの実証実験を実施いたしました。本実験では、給水ポンプユニットに加え、実際に運用予定のパワーコンディショナおよび蓄電ユニットを相互に接続した状態で検証を行いました。その結果、各機器の正常な連動が確認され、実験は成功を収めました。
■ 本取り組みへの背景
MIRARTHホールディングスグループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）のもと、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発などを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、2022年6月には「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部改正が公布されました。これにより、省エネ基準の強化が図られ、分譲マンションにもZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ性能が求められるようになります。また、東京都においては2025年4月から新築住宅への太陽光発電設備およびEV充電設備の設置が義務付けられるなど、国や自治体による環境規制の強化や関連する税制優遇措置が進んでいます。
さらに、気候変動の影響により自然災害が激甚化する中、大都市圏の自治体では避難所の収容力を超える事態への備えとして、マンション居住者に対し「在宅避難」の推奨が広がっています。このような状況を受けて、新築マンションにおけるレジリエンス（防災性能）の強化は、居住者にとっての重要な選定要素となりつつあります。
こうした社会背景を踏まえ、当社グループでは、太陽光パネルの標準設置※3やZEH対応、全戸での低炭素住宅認定取得の推進をはじめ、マンションへの再生可能エネルギー100％導入を目指した商品企画など、環境性能と安心・安全性の向上に向けた取り組みを積極的に進めています。
※3．豪雪地帯・特別豪雪地帯を除くエリアについては、全ての物件に太陽光パネルを標準設置とします。雪の影響を大きく受ける地域については、太陽光の発電効率や、設置条件が不利に働くため、再生可能エネルギー設備の導入方法を検討中です。
■ 当社グループのSDGs達成に向けた取り組み
当社グループでは、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで、社会課題の解決とSDGsの達成に貢献したいと考えております。
コア事業の不動産事業を主に担うタカラレーベンにおいては、東京都中央区が公募した「中央区立桜川公園官民連携事業（Park-PFI事業）」にて設置予定者に選定され、福岡県うきは市においては廃校を活用したキャンプ場「UKIHA RIVERCAMP」を開業するなど日本全国の地域創生への取り組みを推進しております。また、再開発事業や建替事業へ積極的に参画し、神奈川県小田原市や富山県高岡市、福井県福井市などにおいて、「まちなか居住」の増加と中心市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中心市街地の賑わい再生につながる開発を目指しています。
エネルギー事業につきましては、2013年のメガソーラー事業への参入以降、年々発電規模を拡大しており、2021年にはバイオマス発電事業、風力発電事業にも参入いたしました。エネルギー事業の中核を担うMIRARTHエナジーソリューションズでは、2024年2月にカンボジア現地法人を設立し、同国内でのカンボジア産カシューナッツの加工事業とカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業にも着手するなど、事業領域を拡大しつつ地域との共生を目指す取り組みを推進しています。
また、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標「2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロ※4」を設定いたしました。今後もグループの事業活動全体を通じてSDGsへの貢献を推進し、持続可能な社会の実現に尽力してまいります。
※4．2024年3月29日発信リリース「温室効果ガス排出量削減における中長期目標改訂のお知らせ～2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取り組みを推進～」
■ 会社概要（MIRARTHホールディングス）
商号 ： MIRARTHホールディングス株式会社
代表者 ： 代表取締役 島田 和一
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング16階
設立 ： 1972年9月
事業内容 ： グループ会社の経営管理等
資本金 ： 9,056百万円
URL ： https://mirarth.co.jp
■ 会社概要（タカラレーベン）
商号 ： 株式会社タカラレーベン
代表者 ： 代表取締役 秋澤 昭一
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2
設立 ： 1989年8月
事業内容 ： 新築分譲マンションの企画・開発並びに販売、不動産流動化事業、賃貸事業、流通事業
資本金 ： 400百万円
MIRAI for EARTHプロジェクト
MIRARTHホールディングスは、2022年の10月に持株会社体制への移行、商号変更を行いました。同時に「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というパーパスを策定し、未来環境デザイン企業を目指して事業に取り組んでおります。そして2024年10月、MIRARTHホールディングスとして2周年を迎え、パーパスの理解・浸透をさらに加速させていくため、「MIRAI for EARTH」プロジェクトを実施しております。
