宅配ボックス製品のフルスペックが展示されるショールーム宅配ボックスプラザ®︎は昨年の東京・名古屋・大阪オープンで来場者1000人※2を突破。カタログだけでは伝わらない「再配達ゼロ体験」が好評拡大中。
宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役CEO 淺井泰夫 以下、日本宅配システム］は2026年4月1日に宅配ボックス専門ショールーム宅配ボックスプラザ®︎ FUKUOKA SHOWROOM をオープンいたします。昨年1月より順次オープンとなった東京・名古屋・大阪の同ショールームは、マンションデベロッパー・ゼネコン・管理会社・賃貸オーナー・管理組合・戸建オーナーのお客様を中心に1000人※2を超える来場者数となり大変好評※3をいただいております。これらの反響を受け九州地区においても宅配ボックス製品による「再配達ゼロ体験」を普及すべくエリア拡大オープンを決定いたしました。
4月は政府が掲げる「再配達削減PR月間」です※1。日本の宅配便取扱個数は約50億個※4と増加傾向の一方、2030年度で最大約25%輸送力不足という試算が発表され※5再配達率の削減が求められています。「再配達削減PR月間」のスローガンには “宅配ボックスを利用しよう”はもちろん“置き配を選ぼう”という受け取りの多様化に関する内容も盛り込まれています。日本宅配システムは政府の同取り組みに賛同しながら、オートロックマンションにおいても玄関前置き配を叶える新製品「置き配システム」を具体的な物流課題解決製品として展示・販売しております。
また今回全国で初展示となるのが戸建て向け宅配ボックスと連動した冷凍冷蔵宅配ボックス冷庫さん®︎です。「門扉を開けずに自宅敷地内で荷物を受け取れる両面構造」を冷凍冷蔵品の受け取りにおいても実現します※6。ふるさと納税返礼品や宅食等の流通が増える中で、住宅属性に関わらず再配達のない快適な暮らしを提供したいと考えております。
既存ショールームへご来場いただいたお客様からは「宅配ボックスの利便性や構造はカタログや提案書からだけではわからないことが多い。実機と共に説明を受けることで日本の宅配便事情もよく理解できる」という感想を多くいただいております。日本宅配システムでは、製品の購入前に実機を確認いただくという営業活動方針を新たに掲げ、今後も再配達ゼロ実現を目指す製品の普及に取り組んでまいります。
■宅配ボックスプラザ®︎概要
既にお取引いただいている日本宅配システム営業担当を通じたご予約またはHPご予約申込フォーム(https://www.j-d-sys.com/showroom/)からの完全予約制にて。
〈FUKUOKA SHOWROOM〉
福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号アクロス福岡13F
オープン日：2026年4月1日
記者発表会：2026年3月27日 ※報道関係者様限定にて上記ご予約フォームよりお申し込みください。
〈TOKYO SHOWROOM〉
東京都港区赤坂4丁目2番6号住友不動産新赤坂ビル1F
〈NAGOYA SHOWROOM〉
愛知県名古屋市東区葵1丁目25番1号ニッシンビル4F
〈OSAKA SHOWROOM〉
大阪府大阪市中央区平野町4丁目2番3号オービック御堂筋ビル8階
■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御式の電気式宅配ボックスを集合・戸建て住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。
URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名 ： 日本宅配システム株式會社
本社 ： 愛知県名古屋市東区葵1丁目25番1号ニッシンビル4F
東京本社 ： 東京都港区赤坂4丁目2番6号住友不動産新赤坂ビル1F
代表者 ： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立 ： 1993年4月
資本金 ： 7,000万円
本件に関するお問い合わせ：https://www.j-d-sys.com/contact/form_comprehensive/
※1：国土交通省「再配達削減PR月間 特設ページ」より
※2：2025年1月15日～2026年3月1日の期間内において宅配ボックスを具体的な物件へ設置検討されている来場者を対象に集計
※3：2025年1月15日～2026年3月1日の期間内において宅配ボックスプラザ®︎の満足度を調査するアンケートを実施し、9割が「とても満足」または「やや満足」と回答
※4：国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について」より
※5：国土交通省「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会提言」より
※6：雨ざらし環境での設置は行えません。門扉のある邸宅にて半屋外・庇下への設置が必須となります
