人的資本強化策を実施

～平均年収約１３．９％ＵＰで生活基盤の安定・物価上昇に対応～

　小田急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区　社長：五十嵐 秀）は、２０２６年度人的資本強化策を実施することをお知らせします。

　【主な取り組み】

　①  賃金引き上げ（対前年度平均年収約１３．９％ＵＰ）

　②  グループレジデンスの運用開始

　③  子ども支援休暇制度の導入・既存制度の拡充

　当社では、サステナビリティビジョン“Ｗａｌｋ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ～社会の信頼を成長の力へ～”のもと、社員一人ひとりがいきいきと自分らしく働ける環境の実現を目標としています。今後も、優秀な人材の確保・社員のエンゲージメント向上・多様な働き方ニーズへの対応等を目的とした人的資本強化策を策定・実施してまいります。

１．賃金引き上げ

　当社では、２０２３年度より３年連続で、合計約１５．７％の賃金引き上げを実施してきました（※）。近年では物価上昇や賃金引き上げ政策、または人材獲得競争の激化により各社が賃金引き上げを行っている中、当社においても給与水準を引き上げることで社員の生活基盤の安定と物価上昇への対応、優秀な人材確保を図ります。※２０２３年度：約４．６％、２０２４年度：約６．３％、２０２５年度：約４．７８％（年収ベース）

今回の賃金引き上げは、当社のサステナビリティ経営のマテリアリティ（重点テーマ）のひとつである“いきいき社員－Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｈａｐｐｙ－” に基づき、社員一人ひとりが自分らしく働ける環境の整備と、個人と会社の循環成長を目指し、社員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上に繋げます。

■２０２６年度賃金引き上げ概要

２．グループレジデンスの運用開始

　当社が保有する小田急沿線の神奈川県大和市にある既存物件をリノベーションし、小田急グループの採用力強化を目的とした、グループ社員向けのマンション（総戸数９５戸）として２０２６年３月より新たに稼働を開始しました。

■リノベーション方針

〈共用部〉ラウンジのリノベーションでは、小田急沿線に所縁のある厚木市森林組合と協働し、本来利用されない木材（低価格材や林地残材）等を使用することで木質化を図りました。サステナビリティ経営のマテリアリティのひとつである“Ｅｃｏフレンドリー”に基づき、山林保全と循環型利用を促進し自然との共生による豊かな環境の継承、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指します。

〈専有部〉フルリノベーションを行い、床・壁・天井の全面張り替えと、キッチン・浴室・トイレ・洗面所など水まわり設備の全更新を実施しました。インターネット回線は無料で使用可能で、快適な生活環境を整えています。居室は１Ｋタイプで、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造による高い居住性が特徴です。キッチンや浴室・洗面所を含む水まわり設備はすべて各個室内に完備されており、日常の生活機能を各自で完結できる独立性の高い住まいとなっています。

■小田急グループ全体の採用力強化

　本物件はグループ各社で共同利用します。これにより、グループ各社の採用力強化として将来にわたる人材の質・量を確保し、各社の企業価値向上に貢献します。また、中長期的なグループ各社間の連携強化を狙い、ラウンジはコミュニティ形成を意識した設えとすることで、入居者であるグループ社員同士のつながりを促進します。

■地域貢献の意識醸成

　当社社員の入居にあたっては地域活動への参加を条件とし、当社のメインフィールドである小田急沿線への理解と愛着を深めることを期待効果としています。入社間もない社員でも、日常生活や地域活動を通して実体験をもって沿線を語れるようになり、小田急グループが目指す地域価値創造型企業の達成に寄与する人材を育成することも意図した施策です。

■制度概要

・本人負担：月額１０，０００円（※１）

・入居資格：３０歳までの新規入社社員（※２）

・入居条件：沿線地域活動への参加（※２）

※１別途光熱費等の支払いあり

※２当社社員のみに適用される入居条件

■充実した共用設備

・厚木市森林組合と連携することで規格外の木材の活用を実現したキッチン付きのラウンジ

・無料のシェアランドリー

・宅配ボックスの設置

・江ノ島電鉄株式会社が運営するシェアサイクルの設置

・カーシェアの設置

■安心のセキュリティ対策

・オートロック、内廊下

・各階共用部にセキュリティカメラ設置

・モニター付インターホン

３．子ども支援休暇制度の導入および既存制度の拡充

　多様化する子育てニーズに対応するため、柔軟な働き方を支援する子ども支援休暇制度を導入しました。また、１日最大９０分まで勤務時間を短縮できる育児短時間勤務制度については、子の対象年齢を拡大しました。

■子ども支援休暇制度の導入

　子育て中の社員が、子どもの看護以外にも、子どもの行事や受験・部活など、子どもに関する様々な活動に使える休暇制度を新たに導入しました。

・対象：小学校６年生まで

・内容：年間１０日の無給休暇を付与

・取得例：入園・入学準備、送迎、行事参加、保護者会、受験対応、部活等の応援、育児に関する家庭内対応など

■育児短時間勤務制度の拡充

・対象：小学４年生までだったものを、小学６年生までに拡大

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