木曜日, 3月 12, 2026
ホームその他中古住宅買取再販No1*1のカチタスが初めて小型サテライト店舗を島根県益田市に開設します

中古住宅買取再販No1*1のカチタスが初めて小型サテライト店舗を島根県益田市に開設します

 中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は、当社で初めての取り組みとなる小型サテライト店舗を、2026年3月12日(木)に島根県益田市にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これよりグループ会社の株式会社リプライス(代表取締役社長:牛嶋孝之、本社:愛知県名古屋市)の16拠点と合わせて全国に154か所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

【益田店(出雲店サテライト店舗)】

〒698-0041

島根県益田市高津8丁目6番25号 Tazetta1階

TEL:0856-23-5833

FAX:0856-23-5834

小型サテライト店舗の開設について

 従来当社では、人口5万人~30万人の市町村をメインターゲットとして展開してきましたが、今回開設する益田店(出雲店サテライト店舗)が管轄する益田市の人口は4.2万人です*²。広いエリアを一拠点でカバーしてきたこれまでの体制から、狭域エリアに拠点を開設することで移動効率を向上させ、お客様のご相談やニーズにこれまで以上に迅速かつ丁寧に向き合える体制を構築しています。また、地域に点在する空き家にも継続的にアプローチできる仕組みとなり、人口規模に左右されることなく、空き家の再生を着実に進めていくことが可能になります。

今回開設する益田店は、隣接する出雲店と連携するサテライト店舗として、引き続き、空き家の再生および流通と、アフォーダブル住宅の供給を通じて、地域の暮らしに貢献してまいります。

当社でリフォームした実例

新築高騰時代に応える住まいの選択肢

 この度開設する益田市をはじめとした郊外地域では、人口減少が進む一方で、新築住宅の供給縮小や価格の高騰が起きています*³。こうした環境下で、利活用されない手つかずの空き家は増え、住まいの選択肢が限られていくことが地域の大きな課題になっています。当社はこうした状況の中で、地域に残されてきた空き家を再生し、手頃な価格の住宅として提供することが、重要だと考えています。地域の実情に寄り添い、空き家の再生と流通に継続して取り組むことで、住まいの選択肢を広げることを目指しています。

レインズデータライブラリーより当社作成。地方エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府以外の地域

店舗からのコメント

この度開設する益田店では、益田市・浜田市・江津市を中心に空き家のご相談にお応えします。なかでも江津市は県内でも最も空き家率が高く約25%、4軒に1軒が空き家といわれています。益田市・浜田市も2割前後と、5軒に1軒が空き家という状況です。また、益田市のような郊外では新築住宅の供給が少ない一方で、活用されずに残っている空き家が点在しているのも現状です。こうした状況を踏まえ、空き家を次の方へ住みつなぐことができればという思いで、開設に至りました。これまでも、県外居住なので「荷物の片づけが大変」「管理のために帰省する負担が重い」といったお悩みを多く伺いました。当社は、荷物の片づけや清掃、修繕は一切不要で、そのままの状態でご売却いただけます。また、全国130店舗以上のネットワークがあるため、遠方にお住まいの方でも帰省せずお手続きが可能です。

今回の益田店開設をきっかけに、地域に眠る空き家をひとつでも多く再生し、次の方へ住みつなぐことができればと考えております。空き家に関するお悩みがあれば、どうぞ気軽にご相談ください。

企業概要

当社でリフォームした実例

カチタスは空き家を買い取りし、リフォームして販売する中古住宅再生事業を行っています。この事業を通じて空き家問題の解決を目指します。

会社名:株式会社カチタス

所在地:

【本社】〒376-0025群馬県桐生市美原町4番2号

【東京本部】〒104-0033 東京都中央区新川2丁目9−11 PMO八丁堀新川9階

代表者:代表取締役社長 新井 健資

資本金: 37億7,887万1,000円(2024年3月31日現在)

上場市場:東京証券取引所プライム市場(証券コード8919)

URL:https://katitas.jp/

*¹:買取再販年間販売戸数ランキング2025(リフォーム産業新聞調べ)より

*²:益田市人口統計【令和7年度】より 2025年11月15日地点

*³:レインズデータライブラリーより当社作成。地方エリアとは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府以外の地域を指す

*⁴:令和5年 住宅・土地統計調査(総務省)より

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