水曜日, 3月 11, 2026
ホーム商品サービス3.11 共同宣言:「地方創生」という言葉を卒業する。神山まるごと高専とグリーンエナジー&カンパニーが戦略的パートナーシップを締結

3.11 共同宣言:「地方創生」という言葉を卒業する。神山まるごと高専とグリーンエナジー&カンパニーが戦略的パートナーシップを締結

徳島発、エネルギー × 起業家教育で「経済が循環する」新しい常識を

 株式会社グリーンエナジー&カンパニー(本社:東京都港区・徳島県板野郡、代表取締役社長:鈴江崇文、以下「当社」)は、学校法人神山学園が運営する「神山まるごと高専」と、レジリエンス型・地域資本循環モデルの推進を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。

1. 3.11から15年。いま、私たちが目指す「新しい常識」

 あの日、私たちは何を学んだでしょうか。
 東日本大震災は、エネルギーの脆弱性と、言葉だけが先行する復興の虚しさを私たちに突きつけました。それ以来、私たちはエネルギーのあり方、経済の仕組み、そして「地域を守る」とはどういうことなのかを問い続けています。あれから15年。徳島にルーツを持つ当社は、系統用蓄電池、太陽光発電、住宅ソリューションなど、再エネを活かした多様なインフラ事業を展開してまいりました。同じく徳島を拠点に未来を創る神山まるごと高専と手を組む本日。私たちはこれまでの経験を活かし、地方のあり方を再定義します。

2. 言葉から、結果へ。「地方創生」の解釈をアップデートする

 私たちは、地方を盛り上げようとする多くの情熱や取り組みを非常に尊重しています。しかし、正直に申し上げれば「地方創生」という言葉自体が、この10年余りで少し重たい響きを持つようになってしまったと感じることもあります。どれほど素晴らしいスローガンがあっても、それだけで地域の産業が強くなり、所得が増え、人が増えるわけではありません。私たちが本当に大切にしたいのは、「地方創生」という言葉を語ること以上に、「結果として地方が自走し、元気になっている状態」を作ることです。
・新しい産業をつくる

・地域にお金が循環する仕組みをつくる
・若者が挑戦できる環境をつくる
 これらを実現して初めて、私たちは、地方は、本当の意味で元気になります。私たちは「地方創生」を 語るのではなく、結果として地方が自走する状態を作ります。

3. 「課題」を「共創の機会」へ

 今回のパートナーシップは、双方が抱える課題とポテンシャルを掛け合わせることで結実しました。 全国から視察者が絶えない神山まるごと高専において、宿泊環境の不足は解決すべき課題の一つでした。一方、私たちにはトレーラーハウス「ASOBOX」を用いた空間ソリューションに加え、再エネを最適化するエネルギーマネジメントの知見があります。これらを統合することで、宿泊不足の解消に留まらない、日本の地方が抱える構造的課題を打破する多角的なアプローチを可能にします。この提携により、以下の3つの価値を実装します。

  1. BCP・レジリエンスの実装:滞在環境と再エネ支援の融合

    「オフグリッドモデル」トレーラーハウス「ASOBOX」を設置し、滞在拠点や療養場所として、迅速かつ快適な居住環境を創出します。あわせて、当社の太陽光発電・蓄電池技術を用いた多様なエネルギー支援を校内・地域に展開。これらが平時の利便性を高めると同時に、有事には即座に自立稼働する避難・施設インフラへと転換されます。日常の経済・教育活動の中に、地域住民の生命と経済を守り抜く実効性のあるレジリエンスを組み込みます。

  2. 「リアルな経営」を体験する超実践的な教育フィールド

    学生が当社のエネルギーマネジメントに参画できる場を提供します。再エネを軸とした収益構造の構築や、最新技術が社会課題を解決する事例に触れることで、次世代の起業家精神を育むフィールドを創出します。

  3. 「地域経済の自立」を促す循環型モデルの確立

    都市部の資金を地方の資産形成へと繋げる投資モデルを構築し、持続可能な収益が地域に還元される仕組みを実装します。本パートナーシップを、民間主導による地方経済自立の「成功モデル(OS)」として確立し、将来的には自治体とも連携しながら、日本の地方が抱える課題を包括的に解決する枠組みへと発展させます。

※画像はイメージです。

4. 関係者からのコメント

神山まるごと高専 理事長 寺田 親弘 様
 「地方創生という言葉を超えて、真に地域が自走する状態をつくる。鈴江社長とグリーンエナジー&カンパニー様の力強い決意に深く賛同するとともに、この挑戦をご一緒できることを大変嬉しく思います。神山町という自然豊かな町の中で町民の皆さんと交流しながら学び、『テクノロジー×デザインで人間の未来を変える』ことを追求している本校にとって、神山町や徳島県といった地域はなくてはならないフィールドです。今回の提携は、単なるインフラ拡充ではなく、サステナブルな地域経済の自立に繋がる一手であり、100年続く学校を目指す本校の学びがこれからも前進していくための大きな後押しとなります。グリーンエナジー&カンパニー様と共に神山から日本を動かしてまいります。」


株式会社グリーンエナジー&カンパニー 代表取締役社長 鈴江 崇文
 「15年前のあの日、エネルギーの脆弱性と、言葉だけが踊る復興の虚しさに直面したことが、私たちの出発点でした。以来、太陽光と蓄電池で個人の自立を支えてまいりましたが、震災のたびに繰り返される『壊しては建てる』アンサステナブルな支援の形には、未だ構造的な課題が残っています。 ASOBOXは、その現状に対する私たちの回答です。平時は都市の資本を呼び込み、地方に収益をもたらす『稼ぐ資産』となり、有事には即座にエネルギーと安心を届ける『守る盾』となる。 今回の提携は、単なる教育支援ではありません。神山まるごと高専の若き才能とともに、補助金に頼らない『地方経済の自立OS』を社会に実装するための、攻めの布陣です。あの日から15年。上場10周年を迎えた私たちは、神山から、日本をもう一度動かしはじめます。」

5. グリーンエナジー&カンパニーの取組

 グリーンエナジー&カンパニーは、「個人が主体となる”太陽を源にしたエネルギー”の創造」と、それによって実現する「グリーンで電気代がかからない暮らし」という新しいインフラ創りへの挑戦をしてまいりました。エネルギーを創り出すことで資産を生かす〈プライベート発電所〉や、発電されたエネルギーを貯めて送電線を通して電力を送るための系統用蓄電所、〈系統用蓄電池 GX-Pack〉、家計にゆとりを生む〈ネットゼロ・エネルギー・ハウス〉などの提供を通じ、グループ会社として全国に輪を広げております。発電施設の開発実績は約5400件に達しています(2026年3月時点)。

2024年11月にはアゼルバイジャンで開催された気候変動に関する国際会議「COP29」の日本経済新聞 社主催のセミナーで、弊社の鈴江崇文社長がスピーチにて”家庭と個人事業者によるボトムアップで強力なGX”として「マイクロGX」を提唱しました。私たちは、新エネルギーに一人でも多くの人がアクセス、そしてメリットを享受していけるようサービスを開発・展開、情報発信をしてまいります。

<神山まるごと高専の概要>

名称

神山まるごと高専

所在地

徳島県名西郡神山町神領字西上角175-1

開校

2023年4月2日

代表者

理事長 寺田 親弘

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はありません。

<当社の概要>

社名

株式会社グリーンエナジー&カンパニー

所在地

【東京本社】東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F

【徳島本社】徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1

設立

2009年4月1日

資本金

970百万円(資本準備金含む 2025年4月30日現在)

代表者

代表取締役社長 鈴江 崇文

事業内容

GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

≪本リリースに関する問い合わせ先≫

株式会社グリーンエナジー&カンパニー
お問い合わせ:https://green-energy.co.jp/contact/
※上記フォームの「IR・取材に関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。
TEL:050-1871-0651(代)

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