【第2回　空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）】空き家の相続について、空き家所有者の意識が上昇傾向

空き家の相続について家族と対話をしている人が52.4％で前回より19.1pt増加。相続登記義務化の認知度は31.2%で前回より上昇。―空き家売却では、手離れの良さに注目が集まる―

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2022年7月に「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」を実施しました。

◆はじめに
調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査（以降、国土交通省調査）」と、弊社への「中古住宅売却者の実態に関する調査（以降、カチタス調査）」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似しており、傾向が近しいことが明らかとなりました(※)。即ち、弊社の事業領域と全国の空き家実態には強い相関があると認識しました。そのような状況を踏まえ、加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、昨年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。

※参照「国土交通省調査」と「カチタス調査」の比較
■「空き家の取得方法」は相続・贈与の比率がほぼ半数

■空き家の所在地は多数が大都市圏以外

◆「第2回　空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図
2021年8月に実施した「第1回空き家所有者に関する全国動向調査」では 、2024年4月から施行される「相続登記義務化」の認知度がまだまだ低いことや、相続について家族と議論していない層が多くいることが明らかになりました。空き家は傷みが早く、相続で受け継がれた後も管理は大変です。空き家は放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、放置された空き家となる前に家族や親族と対話し、空き家の維持・管理や対策を検討されることの重要性を訴求していく必要があることを、改めて強く認識しました。（第一回調査レポートの詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000079457.html）
そこで、この空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2022年7月に「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」を実施しました。

◆「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」
【調査項目】

1. 空き家の建物形態について
2. 空き家の所在地について
3. 空き家の取得経緯について
4. 相続登記義務化法案の認知度について
5. 相続登記義務化が施行される際の空き家所有者の現時点で考える対策について
6. 相続について家族、親族と相談したことがあるか
7. 空き家所有者が売却先へ求めること
8. 売却検討している方の選択肢について
9. コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
10. コロナ禍における空き家の売却検討について

11. コロナ禍における空き家の売却検討の背景について

【調査まとめ】

• 空き家の建物形態は「一戸建て（80.1％）」が最多の割合で、2位の「マンション（16.6％）」と約5倍の差。
• 空き家の所在地は「大都市圏（54.0％）」と「大都市圏以外（47.0％）」で半々の割合。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。
• 空き家の取得経緯として最も多いのは「相続（58.8％）」。
• 相続登記義務化の認知度は31.2%％と前回より+8.0ポイント。
• 相続登記義務化施行時に考える対策は、1位の「まだわからない（38.8％）」で前回より-6.0ポイント、「売却する（25.5%）」が2位で4人に1人の割合。
• 空き家の売却先に求めることの第1位は「信頼・信用できる（60.3％）」となり、「残置物を処理してくれる（26.8％）」は４人に1人の割合。
• 売却検討している方の売却先の選択肢は「不動産仲介（42.7％）」が1位。2位の「不動産買取会社（32.2％）」は前回より+16.0ポイント。
• コロナにおける影響
• 1. 「売却意向（22.1％）」は5人に1人の割合で昨年と同等。「家族と議論している（14.2％）」と答えた人は、前回比+4.3ポイント。
• 2. コロナ禍での売却意向で「家族と議論している（14.2％）」と答えた人の最も多い理由は、「管理頻度が減り、室内の片付けが進まず売却できる状態でないため（54.9％）」で、売却検討先に最も多く選んだのは「不動産買取会社（51.4％）。

【調査結果】

1.所有している空き家の建物形態
■空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（80.1％）」で、前回同様最多の割合。

2.所有している空き家の所在地
■空き家のうち、47.0％が大都市圏以外に存在。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。

3.空き家の取得経緯
■空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で58.8％、次いで「自ら取得した」が35.8％。空き家の所在地別に比較すると、相続で取得した場合、居住地の県外にある空き家の方が、居住地の県内にある空き家より+11.8ポイント高い。

4.「相続登記義務化」の認知度
■空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は31.2％。前回比+8ポイント上昇し、認知が広がっている傾向にある。

※相続登記義務化とは
2021年4月21日の不動産登記法改正により、相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化されました。もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められます。

5.「相続登記義務化」が施行される際に実施するであろう対策
■４人に１人が「売却する」と回答し、前回と同等の結果。最多は「まだわからない（38.8％）」だが、前回比-6ポイントで対策を検討する層が増加傾向。
相続登記義務化について認知度が上昇傾向にあり、対策を検討する層も増加しています。このことから、空き家所有者の相続に対する意識が上がってきたのだろうと感じております。しかし前項の通り、相続登記義務化を知らない層が約7割弱、制度施行時に実施するであろう対策を検討していない層は約4割弱と、まだまだ多くいらっしゃいます。引き続き、制度の認知向上の啓発に努めてまいります。

6.空き家の相続について家族との対話有無
空き家の相続について、対話をしている家族が52.4％で、前回比+19.1ポイントと上昇。空き家の相続について、家族との対話が増えている。
空き家の相続について、家族との対話をしている空き家所有者が増えており、前項でも触れたように、空き家の相続に対する意識が上昇しているのだろうと考えられます。しかしまだ約半数は家族との対話をしていません。空き家は傷みが早く、放置期間が長引くほど腐食が進み、有効活用ができない状態になる傾向があります。空き家が有効活用できるうちに、早めに対策を検討する重要性を訴求してまいります。

7.空き家を売却する際の、売却先の選択肢
■「不動産仲介会社」が42.7％で1位で昨年同等、「不動産買取会社」は32.2％で前回より+16.0ポイント上昇。
売却先の選択肢として「不動産買取会社」を選ぶ人が前回より2倍に増え、32.2％という結果に至りました。不動産買取会社は自ら買主になり、さらに買い取り後に自社でリフォームを施すため、売却後のリスクがなく、荷物を残したままの状態でも買い取りを行うため、手離れの良いという特徴があります。売却先に手離れの良さを求めている空き家所有者が、増えていると推察されます。

※参考：不動産買取会社と仲介業者の違い

8.空き家売却時、売却先に求めること
■１位は「信用・信頼できる(60.3％)」、次いで「高く買ってくれる(40.1％)」と一般的な要素が上位2項目を占める。3位は「残置物を処理してくれる（26.8％）」で、手離れの良さという特徴的な要素が4人に1人の割合で選ばれている。
前項でも示した通り、空き家の売却先に手離れの良さを求めている空き家所有者が増えてきている傾向にあります。実際に、荷物を残したまま弊社へ売却依頼をいただくケースは約6割と半数以上です。そして空き家所有者は45歳以上の中高齢者や高齢者が約8割以上です。そのような方々を中心とした空き家所有者による残置物の処理は、負担が大きい事を改めて実感しました。

9.コロナ禍における空き家所有者の動向
1.コロナ禍における売却検討者は、22.1％で前回と同等。家族と議論していると答えた人は、14.2％で前回よりも増加している。
コロナ禍で様々な制限がありながらも、前回から変わらず売却検討者は20％程度という結果で、売却検討者は底堅く存在していることが分かりました。さらに、空き家の売却について家族と議論を進める人も14.2％と昨年より上昇傾向にあります。これは、相続登記義務化が施行されたことにより、家族と対話する人が増えたためではないかと考えます。しかし、家族と議論していると回答した層が、具体的な売却検討に進んでいないことは課題だと捉えております。この層がより売却検討をはじめとして、具体的に空き家の利活用が進むよう、啓発活動が必要だと考えております。

2.コロナ禍における売却検討について「家族と議論している」と答えた理由は、「管理頻度が減り、室内の片付けが進まず、売却できる状態ではないため（54.9％）」が最も多い。

この結果から、「売却するためには、室内の片付けが必要だ」と考えている方が多いことが分かります。実際、弊社に空き家を売却いただいたお客様からも「残置物の処理が大変だった」とよく伺います。そして「家族と議論している」と答えた層の売却検討先に最も選ばれたのは「不動産買取会社」でした。しかし不動産買取会社は、残置物が残っていても買い取りするという手離れの良さが特徴です。「室内の片付けができず売却ができる状態でない」と考える方に、「不動産買取会社であれば残置物処理も可能」と認知を広めることで、売却検討を進めるきっかけになればと考えております。

＜カチタスからのコメント＞
　今回の調査では、2年後に迫る相続登記義務化の認知度や、空き家の相続について、家族との対話を実施した割合が上昇し、空き家の相続に対する、空き家所有者の意識の高まりを実感しました。しかしながら、制度の認知度は31.2％に留まり、約半数の方が家族との対話を行っておりません。そして、相続登記義務化施行時に取るべき対策についても、約4割の方が検討しておらず、空き家所有者の空き家の相続に対する意識は、まだまだ上昇の余地があるという課題感を抱いております。
弊社に空き家を売却いただいた方の中にも「売却後に不具合が発生しないか不安」「室内に残る荷物が片付かずに困っている」などと「対策を検討する以前に、空き家の維持管理が負担となっていた」という声が良く聞かれます。本調査の結果からも、売却先に手離れの良さを求めている空き家所有者が増えてきているのだろうと実感しました。空き家の維持管理が負担となっている空き家所有者に、手離れの良い売却先である不動産買取会社の存在を認知いただくことで、売却検討をはじめとして、具体的に空き家の利活用が進むよう、啓発活動が必要だと考えております。
そして新型コロナウイルス感染拡大により、空き家の維持管理に対する、空き家所有者の負担がさらに顕在化したと感じています。弊社へ空き家を売却いただいたお客様からも「移動を制限していたので荷物の片付けが出来ず、売却できないと思っていたが、荷物を残したままでも、売却が可能と聞いて肩の荷が降りた」というお声をいただいています。売却後のリスクがなく、荷物を残したままでも売却できる不動産買取会社は、コロナ禍においても、空き家売却における介在価値が大きいと考えています。この価値が空き家所有者の方へ認知いただけるよう、啓発活動をしてまいりたいと考えています。
本調査結果が、空き家所有者や空き家の売却を検討している方々の参考になれば幸いです。また、これからも弊社は中古住宅買取再生事業を通じて深刻化する日本の空き家問題解決の一助となるように尽力してまいります。

【調査実施概要】
調査名　　：第2回 空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)
調査対象　：日本全国の空き家所有者
調査期間　：2022年7月8日〜7月13日
調査機関　：株式会社まーけっち
調査方法　：インターネット調査
有効回答数：1000人
なお、本調査の詳細に関するご質問や、データ提供をご希望される場合は、弊社までご一報いただけますと幸いです。

【回答者属性】
回答者について

【会社概要】
カチタスは空き家を買い取りし、リフォームして販売する中古住宅買取再生事業を行っています。この事業を通じて空き家問題の解決を目指します。

会社名：株式会社カチタス
所在地：【本社】〒376-0025群馬県桐生市美原町4番2号
  【東京本部】〒104-0033東京都中央区新川1-18-3 新川中埜THビル4階
代表者：代表取締役社長 新井 健資
資本金：37億7,887万1,000円（2022年3月31日現在）
上場市場：東京証券取引所プライム市場（証券コード8919）
URL：https://katitas.jp/