ポートフォリオの多様化による将来の技術者不足に先手～新入社員に約3ヶ月間の集中投資でキャリア形成を後押し～
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）は、事業の継続と発展に向けた人材確保の一環として、入社1年目の若手技術者に対する一級建築士取得支援プログラムを2026年4月～7月に実施することをお知らせします。本取り組みは2025年度に続く2回目の実施となります。若手人財の獲得と定着の両輪を強化する戦略的投資であり、今後も継続的な支援を通じて技術力の底上げと企業価値の向上を目指します。
Ⅰ．一級建築士取得集中研修の特徴
1．就業時間内の集合研修により学習時間を確保
業務範囲及び難易度が増す中堅年齢に達する前の新入社員に対して、業務の一環として入社前学習及び新人研修として一級建築士取得集中講座を組み込むことで、学習時間を確保し、資格取得率向上を目指します。
2．費用負担の軽減
資格取得に向けた学校や講座を受ける場合、学科・製図コースで約120万円程度と高額な負担となるため、その一部を会社負担とすることで、費用負担軽減を図ります。
Ⅱ．研修概要
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期間：2026年4月末から7月末まで（約3ヶ月間）
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対象者：2026年度入社の旭化成ホームズ及び旭化成リフォーム新卒技術系社員（49名）
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目的：資格取得を通じて、若手技術者の専門性とキャリア形成を支援
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内容：外部講師による講義・模試や自社研修など計450時間以上
Ⅲ．2025年度の研修実施による効果
1．研修受講社員の学科合格率が一般受験生の約3倍に
2025年度の一級建築士集中研修を受けた新入社員の学科試験合格率（約53％）は、一般受験者合格率（※）（約16％）の約3倍でした。長時間の学習環境や高品質な教材・講義が確かな成果につながっており、制度の効果が数字として明確に表れています。
※ 公益財団法人建築技術教育普及センターの公開データ（令和7年）より
2．受講者満足度は平均4.62（5点満点）と高評価
一級建築士集中研修プログラムの満足度は平均4.62（5点満点）と非常に高く、受講者からは好意的な声が多数寄せられました。「社会人では難しい長時間の学習に集中できる環境が整っていた」「同期との切磋琢磨でモチベーションと学習効率が向上した」「高品質な教材と講義で理解が深まった」など、学習環境・教材・仲間との関係性のすべてにおいて高い評価を得ており、制度の充実度が受講者の満足につながっていました。
3．内定者の82.5％が「資格取得支援制度」を入社の重要な決め手に
2025年入社予定の内定者を対象に、「入社後の一級建築士取得集中研修の実施は、当社への入社を決める際の要因の一つとなったか」というアンケートを実施したところ、「思う」と回答した人が約79％にのぼりました。この結果から、資格取得支援制度の魅力が若手人財の入社意欲を高め、採用活動においても、企業の選ばれる理由になっていることが明らかになりました。
Ⅳ．背景
近年、社会全体として一級建築士試験の合格者の年齢層が若年化しており、合格者の6割以上が20代という状況があります（図1）。若手のうちに資格を取得することが、将来のキャリア形成において大きなアドバンテージとなることが明らかになっています。加えて、近年の試験では製図課題の情報量や自由度が増すなど、難易度が上昇傾向にあり、計画的かつ体系的な学習支援の必要性が高まっています。
当社も物件の高難易度化や高付加価値化が進む中、それに対応できる技術者の育成が急務となっています。また、事業ポートフォリオの多様化に伴い、将来的な技術者不足が懸念されており、早期からの人材育成が求められています。さらに、実務が始まると日々の業務に追われ、資格取得に必要な学習時間と費用の確保が難しいという課題もあることから、入社初年度に集中して学習できる環境を整えることとしました。
2026年度は前年より研修の開始時期を前倒しするとともに、学習環境の整備及び社員の関与度向上を図り、更なる合格者の増加を目指します。
なお、本取り組みを委託する株式会社総合資格（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 拓也）が提供する1級建築士取得集中講座を3ヶ月間連続で自社研修に組み込んで実施するのは大手ハウスメーカー初（※）となります。
当社グループは、1972 年の創業以来、当社の事業に関わる全ての人びとの「いのち・くらし・人生」を支え続けるLONGLIFE な商品・サービスの提供に努めてまいりました。将来にわたってお客様のくらしに寄り添い、新たな価値を創造し続けるためには、当社グループで働く多様な人財が成長・活躍し、共創力を発揮することが重要であると考えております。当社グループで働く一人ひとりが尊重され、自分らしく活躍できる環境を整備し、より良い商品・サービスを提供することで、未来を託せる人と会社を目指してまいります。
※ 2024年度売上高上位16社
