― デザイン・アート提案力の強化およびアート関連サービスの提供を目指す ―
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本ニュースリリースのポイント |
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1.レジデンスやホテルなどへのアート提案をはじめとした事業を行う「The Chain Museum」と資本業務提携 |
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2.野村不動産グループの掲げる「2030年ビジョン」実現に向けて注力する戦略投資の一環 |
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3.当社のデザイン・アート提案力強化や商品価値の向上、TCM社の事業拡大に寄与 |
野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、空間におけるアートプロデュースやアートギャラリーの企画運営、アーティストとアートファンを繋げるプラットフォーム事業などを手掛ける株式会社The Chain Museum（本社：東京都渋谷区／代表取締役：遠山正道、以下「TCM社」）へ出資し、資本業務提携契約を締結したことをお知らせします。
TCM社は、「気づきのトリガーを、芸術にも生活にも」をミッションに掲げ、アートの創造性を社会にひらき、ビジネスや生活の文脈へとつなげていくアートプラットフォーマーです。個人がアーティストを直接支援できるプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」の運営を中核に、ホテルやレジデンス内のアート提案、自社ギャラリーの運営など、デジタルとリアルの両軸で事業を展開しています。
この度の当社との資本業務提携によって、当社のデザイン・アート提案力強化および商品価値の向上、アート関連サービスの提供も目指し、TCM社の更なる事業拡大を通じてアートの発展を共に追求してまいります。
1.資本業務提携の目的
野村不動産グループは、2030年ビジョン｢まだ見ぬ、Life & Time Developerへ｣の実現を目指し、グループ全体で人々の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求することを掲げています。ビジョン実現に向けた事業方針の1つとして、26/3期~28/3期の3カ年で、約1,000億円の戦略投資を行う予定です。
今回の提携もその一環であり、人々が、住まいや街での日々の暮らしの中でアートに自然に触れられる空間をつくることで、“心のゆとり”や“感性を刺激する発見”といった情緒的価値をもたらし、生活を鮮やかに彩ることを目指すとともに、野村不動産グループが提供する商品企画力およびサービス向上に活かしてまいります。
2.今後の展開
資本業務提携に伴い、TCM社の有する実績に裏付けられたアート提供で、当社事業における空間デザインの拡充を図り、商品価値向上を目指します。
また昨今、株式や投資信託などの資産価値の向上により、これらの保有比率が高い方々が増加するとともに、保有資産額も一貫して増加傾向にあります※1。加えて富裕層の方々においては、「文化や芸術に触れることで自分自身の教養やセンスを高めていきたい」という「アート・カルチャー志向」がより強い傾向にあるという調査結果もございます※2。一方で、「アート」に対して、敷居が高いという心理的ハードルを感じる方も多くいらっしゃるという背景から、当社としてそうした潜在的なニーズに寄り添い、今後アート関連サービスの提供を目指してまいります。
※1: 2025年2月13日発表、株式会社野村総合研究所による推計より
※2: 2025年9月12日発表、株式会社博報堂「新富裕層調査2025」より
【ご参考①】株式会社The Chain Museum 会社概要
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代表者 |
代表取締役 遠山 正道 |
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本社 |
東京都渋谷区猿楽町17-10 代官山アートビレッジ3階 代官山TOKO |
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設立年月 |
2018年7月 |
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資本金 |
866,608,000円（資本準備金含む） ※2025年10月末時点 |
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事業概要 |
気付きのトリガーを世界中に伝播させるために、アーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれる場をつくる「ArtSticker事業」、アートとのより多様な関わり方を提案するために、自らが企画・運営する「Gallery事業」、生活の中にアートを散りばめるために、ホテルや商業施設、オフィスなどの空間プロデュースを行う「Coordination事業」を展開。 |
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公式HP |
代表取締役 遠山 正道様からのコメント
これからの私たちは誰であっても(あたかもアーティストであるように)“自分の理由“をもち、
場と他者との関係性によって自ら“幸福“を発明していかねばならないだろう。
空間は、自分の理由を生みだし育み他者と交感する大事な巣でありアトリエであり舞台である。
空間は、場は、本来の人間の在り方を導くための大切な機会である。
【ご参考②】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
