～高断熱性能・省エネ全館空調システム・大容量太陽光発電で脱炭素化～
パナソニック ホームズ株式会社は、建設・居住・解体のトータルでCO2 排出量をマイナス化する（LCCM※1）住まい『カサートX 平屋LCCMモデル』を、2022年7月20日から新発売します。同商品は、当社オリジナルの全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、きれいで快適な温度の空気による居住性と省エネを両立することでLCCMを実現します。
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▶『カサートX 平屋LCCMモデル』の詳細はこちら：https://homes.panasonic.com/sumai/lineup/hiraya_lccm/
『カサートX 平屋LCCMモデル』外観イメージ
地球温暖化による近年の気候変動に加え、昨今の国際情勢によるエネルギー価格の高騰等を背景として、住宅の脱炭素化や省エネ化がより一層求められています。これを受け、住宅政策においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大や、2022年6月の改正建築物省エネ法の成立等、具体的な取り組みが推進されています。
居住時のエネルギー収支をゼロ以下にするZEHに対し、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）の住宅は、建設～居住～解体までのライフサイクル全体でCO2 排出量をマイナスにする脱炭素住宅で、国策により普及を推進し、補助事業※2も展開されている住まいです。
『カサートX 平屋LCCMモデル』に標準装備する全館空調システム「エアロハス」は、専用エアコン1台で、居室だけでなく廊下や洗面室等の非居室空間も換気・空調。真夏も真冬も家じゅう快適な温度で過ごせます。また、専用エアコンが入る空調ユニットから宅内へ搬送する空気は、0.3㎛の微小粒子を99.97%捕集できる※3「H E P Aフィルター」でしっかり浄化。ホコリや花粉はもちろんPM2.5※4にも対応し、清潔な空気を家じゅうに届けます。
一般的な全館空調システムは、消費エネルギー量の面で、ZEH、LCCM対応において、創エネルギー設備（太陽光発電システム）の大容量化が必要になるケースが多くあり、屋根面積の確保や導入コストにおいて不利とされています。「エアロハス」は、一般的な全館空調システムと比較して、宅内給気過程の地熱利用や高断熱性能の建物に加え、高効率専用エアコンの採用等により、消費エネルギーを約26％削減※5。これにより、太陽光発電システムの搭載量を抑えてLCCM対応が可能となり、太陽光発電システムの搭載にかかる初期費用を抑えることができます。さらに、国の補助金を活用することで、ZEH仕様にする場合と比べて約30万円の追加で済みます※6。
当社が事業会社として属するプライム ライフ テクノロジーズグループは、このたび、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。当社・トヨタホーム・ミサワホームが手掛ける住宅事業においては、2030年度の中間目標として温室効果ガス排出量50％削減※7を設定し、新築戸建住宅のZEH比率 90％目標と、省エネ・創エネのみならず、快適性の向上、健康増進を含めて、ZEH や LCCM住宅等の開発、 普及によりカーボンニュートラルの推進を掲げています。
当社は、『カサートX平屋 LCCMモデル』の新発売により、LCCM住宅の普及促進を図り、快適な居住性と経済的な暮らしを実現しながら脱炭素社会の実現に貢献していきます。
◎『カサートX 平屋LCCMモデル』の詳細はこちら
https://homes.panasonic.com/sumai/lineup/hiraya_lccm/
※1: 「LCCM」は一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標。
※2: 令和4年度LCCM住宅整備推進事業（国土交通省）
※3: HEPAフィルターの性能値。工場出荷時の初期性能になります。換気・空調システム全体の数値を示すものではあリません。また、0.3µm未満の微小粒子状物質については捕集の確認ができていません。
※4: PM2.5は粒径が2.5μm（マイクロメートル）以下の微小粒子状物質の総称。1μmは1mmの1000分の1。
※5: ＜試算条件＞ 2021年11月現在 当社［カサートHS構法］（ハイグレード断熱、開口部ガラス：アルゴンLow-E（日射遮蔽タイプ））での「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」に基づく独自試算 ※当社2階建モデルプラン（ 延床面積123.04平方メートル）における試算※建築地：6 地域 ※算出した数値は目安であり、それを保証するものではありません。気象条件、プラン、建築地、生活スタイルなどの諸条件により異なります。
※6: ＜試算条件＞・2022年7月現在。当社［カサートHS構法］（ハイグレード断熱）平屋LCCMモデルプラン（延床面積100.66平方メートル、オール電化、全館空調システムあり、創蓄連携システムは太陽光発電なし・蓄電池なし、太陽光発電4.6kW・蓄電池5.6kW、太陽光発電8.7kW・蓄電池5.6kWの3パターン）での当社独自試算による比較。◎LCCM対応はLCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツールで判定。◎建築地：6地域◎家族人数：4人想定。◎給湯：電気ヒートポンプ給湯器を想定。（JIS効率3.3を採用）◎電気代の算出には関西電力の料金体系を使用。◎太陽光発電による売電金額は、固定価格買取制度の余剰買取方式による2022年度売電単価17円/kWhを使用。◎算出した数値は目安であり、それを保証するものではありません。実際の生活パターンや、設備・家電の使用状況などにより異なります。◎補助金：令和4年度LCCM住宅整備推進事業（国土交通省）の補助金。建設工事費等により補助額は変わります。補助金には補助要件があり、申請手続きが必要です。予算の執行状況によっては補助金が交付されない場合があります。◎一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターのLCCM住宅認定を取得する場合には認定基準があり、申請手続きが必要です。
※7: 新築戸建におけるサプライチェーン全体としての目標値。基準年度は2020年度。
