災害復興支援や地域活性化などの社会課題解決を目的に総額1億5,800万円を拠出
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、このたび企業版ふるさと納税制度を活用し、全国35都道府県・59自治体に対して総額1億5,800万円の寄付を行うことを決定しました。
大東建託は、全国で土地活用提案を主軸としたまちづくりを推進する企業として、地域社会の持続的発展に貢献することを重要な使命と捉え、2023年度から企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生事業支援を開始、今年度も継続して寄付を行うものです。寄付先は、2030年を見据えた長期ビジョン「DAITO Group VISION 2030」で示す地域貢献の方向性に沿って、防災・災害復興、循環型社会の実現、高齢化社会への対応、地域活性化（移住・定住支援）など社会課題の解決に資する事業を中心に選定しています。
大東建託は今後も、持続可能な社会の実現に向けて地域社会と連携しながら社会課題解決に貢献していきます。
以上
■ 寄付先のプロジェクト概要と寄付金額について
＜関連ニュースリリース＞
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