クラッソーネと東電用地、地域課題の解決に向け協業を開始

～持続可能なまちづくりの実現を目指して～

　解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、東京電力グループにおいて社会インフラを支える用地取得業務などを手掛ける東電用地株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：西村 幸治、以下「東電用地」）と、公共事業における課題の解決に向けた業務提携を開始いたしました。本提携を通じて、地域社会の安全・安心の確保と、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。

■業務提携の背景と目的

　日本国内では、都市部を中心に「木造住宅密集地域」や「開かずの踏切」といった社会問題が顕在化しています。これらの課題は、防災性や安全性の低下、交通渋滞、地域住民の生活環境への悪影響など、多方面にわたる影響を及ぼしており、持続可能なまちづくりを進める上で早急な対応が求められています。

　当社は、「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事領域において、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上の実績（※）を有しています。

　解体前の家財整理から、解体後の土地売却・活用までを見据えたワンストップの支援体制を構築し、増加する社会的ニーズに対応してきました。

　東電用地は、東京電力グループの一員として、電気の安定供給に不可欠な電力設備用地の取得および管理等を主要業務とし、用地専門会社として関東を中心とする地域への電力安定供給に貢献してまいりました。近年では、用地業務で培った経験と技術を活かし、自治体をはじめ再生可能エネルギー事業者や鉄道事業者などからの受注を重ねており、新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。今回の業務提携により、両社の知見や強みを掛け合わせることで、公共事業における地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。

■代表者のコメント

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げて事業を行う中で、このたびの東電用地様との業務提携は都市が抱える社会課題の解決に向けた大きな一歩だと考えています。本提携により両社の専門性を掛け合わせることで、地域の安全性向上と持続可能なまちづくりに、より実効性のある形で貢献してまいります。

■東電用地株式会社について（会社概要）

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）

■「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。

　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。

（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む