〜スマテン、建物管理の専門企業として“定期的な確認”の重要性を再確認～
法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：都築 啓一、以下「スマテン」）は、地震などの災害に対する備えの実態を把握するため、全国の男女70名を対象に「地震への備えに関する意識調査」を実施しました。
調査の結果、地震発生時の避難場所・避難経路を把握している人は約67％と一定数にのぼる一方で、防災グッズや備蓄品を定期的に見直している人は約39％にとどまり、約6割が見直しを行っていないことが分かりました。
また、家具固定や備蓄といった基本的な備えについても、「行っている」「行っていない」がほぼ同数となり、備えの実施状況にばらつきがある実態が浮き彫りとなりました。
地震はいつ起きるか分からない災害である一方、日常生活の中で対策が後回しにされやすい分野でもあります。今回の調査からは、「知っている」「意識している」段階にとどまり、行動や継続的な確認まで至っていないケースが多いことがうかがえます。
スマテンは、建物の安全管理に携わる企業の立場から、災害対策においても「一度やって終わり」ではなく、定期的な見直しと確認を前提とした備えが重要であると考えています。
【調査概要】
調査名：地震への備えに関する意識調査
調査主体：株式会社スマテン
調査期間：2025年1月
調査対象：全国の男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：70サンプル
【調査結果サマリー】
1. 避難場所・避難経路を把握している人は約7割
「地震が起きた際の避難場所・避難経路を把握していますか？」という設問に対し、「はい」と回答した人は47名（約67％）でした。一方で、「いいえ」と回答した人は21名（30％）にのぼり、一定数が避難行動を具体的にイメージできていない状況も見られます。災害時に迅速に行動するためには、事前の把握と共有が不可欠であり、個人任せになっているケースも少なくないことが示唆されます。
2. 防災グッズ・備蓄品を定期的に見直していない人が約6割
「防災グッズや備蓄品を定期的に見直していますか？」という問いに対し、「はい」と回答した人は27名（約39％）にとどまり、「いいえ」は39名（約56％）と半数を超えました。非常食の賞味期限切れや、ライフスタイルの変化による不足品など、備蓄は“用意しただけ”では不十分です。定期的な見直しが行われていない実態が明らかになりました。
3. 家具固定・備蓄の実施状況は二極化
「地震などの災害に備えて、家具固定や備蓄を行っていますか？」という設問では、「はい」「いいえ」がともに34名（各約49％）とほぼ同数となりました。基本的な対策でありながら、実施している人とそうでない人の差が大きく、災害への備えが個人の意識や環境に委ねられている現状が浮き彫りとなっています。
【調査から見えてきたこと：日常の「確認」が備えにつながる】
今回の調査から、地震に対して一定の知識や意識はあるものの、備蓄の見直しや家具固定といった具体的な行動が継続されていない実態が明らかになりました。
スマテンは、建物法令点検を通じて、「設備があること」と「正しく機能する状態が保たれていること」の両方が揃って初めて安全が確保されると考えています。
これは家庭や個人の防災対策においても同様で、避難経路の再確認や備蓄品の点検など、定期的な“見直しの習慣化”が被害軽減につながります。
スマテンは今後も、建物管理の専門企業として、防災意識の向上と安全な環境づくりに貢献してまいります。
【株式会社スマテンについて】
株式会社スマテンは、「全ての建物に安全な安心を」をミッションに掲げ、消防設備点検をはじめとする建物法令点検の管理・実施を効率化する建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」を運用しています。
建物点検の透明化・省力化を通じ、ビルオーナー様・管理会社様の負担軽減と、安全で快適な社会環境の実現に取り組んでいます。
会社名：株式会社スマテン
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
代表者：代表取締役 都築 啓一
代表番号：050-3645-8895
事業内容：ビル管理DXサービス「スマテン」の開発・提供
