〜地域の安全対策を福岡で本格啓発〜
住宅のコーティングを中心に事業展開を行う、株式会社ジェブ（本社：神奈川県横浜市、代表：太田 猛也、以下当社）は、ドローンを活用した外壁調査と外壁コーティングを組み合わせた落下防止サービス『剥落防止くん』を福岡エリアで本格展開し、2025年2月1日（日）より、福岡県全域でテレビCMの放映を開始します。
CMでは、増加する外壁落下事故のリスクを訴求し、新しい点検方法としてドローン診断技術の認知拡大を目指します。
福岡県内で相次ぐ外壁落下事故を受け、エリア強化を決定
福岡県北九州市では、市営住宅からのコンクリート落下事故が2024年度だけで25件発生しており、地域住民の安全が脅かされる深刻な事態となっています。2024年12月には八幡西区の市営住宅で共用階段の天井から約50cm×30cmのコンクリート片が落下、同年10月には門司区の市営住宅から重さ約34kgの排水管が5階から落下するなど、重大事故が相次いでいます。
外壁落下事故の主な原因は“建物の老朽化”です。コンクリート内部に水分や空気が侵入し、腐食が進むことでコンクリートの剥離・落下のリスクが高まります。北九州市の事例では1970年代に建設されており、築50年超の建物での事故が目立ちますが、この問題は築年数を経た建物を多く抱える全国の都市部に共通する課題です。国土交通省の調査によれば、国土交通省の調査によれば、1980年以前に建てられた住宅は約21％存在しており（※1）、今後も外壁や共用部分からの落下リスクは増大していくと予測されています。
さらに、外壁剥落は老朽化だけでなく、タイル接着時の下地処理不足や、モルタル・タイル施工段階での施工不良や技術不足が重なることで発生するケースも確認されています。そのため、築年数にかかわらず、外壁剥落のリスクは広く存在しているのが実情です。
このような背景から、福岡エリアでも『剥落防止くん』のサービスを本格展開し、建物の安全管理に関する啓発活動を強化する運びとなりました。
（※1）国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けてP8」
福岡県全域でテレビCM放映開始、九州展開へ
2025年2月より、福岡県全域でテレビCMの放映を開始します。親しみやすいキャラクターアニメーションを用いて、壁・コンクリート落下リスクの深刻さと定期的な点検の重要性を広め、ドローンを活用した新しい点検方法の認知拡大を図ります。
また、福岡エリアでの展開を皮切りに、九州全域への拡大を視野に入れ、特に老朽化した公営住宅や民間マンション、商業ビルなどを対象に、自治体や不動産管理会社との連携を強化し、地域全体の建物安全管理体制の向上に貢献してまいります。
🔳CM概要
放映開始：2025年2月1日（日）
放映エリア：福岡県全域
放映局：福岡放送／九州朝日放送／ＴＶＱ九州放送
CM形式：キャラクターアニメーション
CM尺：ALL30秒
動画：
あらすじ
日常の街角で突然起こるビル外壁タイルの落下。ベビーカーを押す母親や通勤中のサラリーマンなど、通行人にタイルが直撃する寸前、時間が止まり、ヒーローキャラクター『剥落防止くん』が登場。タイルをキャッチして危機を救います。その後、ドローン外壁診断とタイル剥落防止コーティングの2つのソリューションを紹介し、「他人事ではありません」とビルオーナーに呼びかける内容です。
クリエイティブのポイント
「外壁タイルは、意外と落下する」という事実を視聴者様に伝え、冒頭に注意喚起を促す構成にしています。実写とアニメーションを組み合わせることで、身近な危険性のリアルさとキャラクターによる親しみやすさを打ち出しました。
キャラクターについては、ドローンと人間を分けることで、“ドローンによる外壁点検”と“タイル保護コーティング”の2つが合わさって『剥落防止くん』であるという事をわかりやすく表現しました。
クリエイティブ・ディレクター：北尾昌大氏
大手企業のグローバルキャンペーンから新興スタートアップのブランド立ち上げまで、幅広い領域でクリエイティブ・ディレクションを担当し、これまでに200社超の企業コミュニケーションに携わる。TVCMは通算800本以上を手がけ、電通およびIncubate Fundでの経験を経て独立。2018年には英国リーズ大学でMBAを取得し、企業のクリエイティブ戦略アドバイザーなども務めている。
福岡エリア展開におけるコメント
「ガンの転移と同様に、タイルの剥落は、対処療法的に補修しても、他の箇所から再発するのが特徴です。建築物の外壁タイル剥落という人命を脅かす、深刻な社会問題に関して、従来の補修法では施工不良の再発や意匠性の低下が課題でしたが、この新技術は防弾ガラスにも用いられるポリウレア樹脂を用いることで、タイルの美観を損なわずに強力な落下防止性能と防水性を実現します。透明で薄い塗膜ながら、1平方メートルあたり約3.3トンの重荷重に耐える強靭さを備え、長期にわたる高耐候性が実証実験で確認されています。さらに、工程数を削減することでコストダウンと工期短縮を可能にし、最長10年の剥落保証制度も提供されています。専門の工業会会員による責任施工を通じて、建物の安全性維持と資産価値の保護を両立させる次世代の改修工法として期待されます。これで命を守る事が出来、安心して暮らせるのではないでしょうか。」
「私たちは本気で世の中から剥落事故をなくしたいと考えています。今回、福岡から展開を開始する理由は、北九州市で今年度だけで25件もの落下事故が発生するなど、九州エリアが特に深刻な状況にあるためです。行政も公共住宅の老朽化対策に取り組んでおり、社会課題として問題視されている重点エリアである福岡・九州全域から、私たちの取り組みを展開してまいります。ドローン技術の活用により、これまで費用面や安全面から点検を躊躇されていた建物所有者の方々にも、安心して定期点検を実施いただける環境を整え、福岡の皆様の安全な暮らしを守るため全力で取り組んでまいります」
『剝落防止くん』の詳細
内容：
ドローンと赤外線カメラを活用した最新の建物外壁調査後に、外壁落下防止コーティングを施します。
特徴：
①安全性の向上 足場不要のドローン遠隔調査により、作業員の墜落リスクを完全に排除します。
②大幅なコスト削減 足場設置が不要なため、従来の点検方法と比較して費用を大幅に削減します。
③短期間での調査完了 従来数週間を要した調査を数日で完了。住民や近隣住民への影響が最小限です。
④高精度な診断技術 目視では発見困難な外壁内部の劣化や鉄筋の腐食を検知。事故を未然に防止します。
対象：
マンション、商業ビル、公営住宅、工場、学校、病院、等の建築物全般
価格：
建物の規模・調査範囲により料金が異なります。詳細なお見積もりについては、お気軽にお問い合わせください。
URL：https://epmcoat.jp/eptcoat/
＜取材・情報提供について＞
取材や掲載希望の方には以下の情報提供が可能です。お気軽にお問い合わせください。
・実際のドローン診断デモンストレーション実施
・施工前後の外壁状況比較写真・サーモ画像
・代表や営業担当者、ドローン技術者へのインタビュー
株式会社ジェブについて
当社は2002年設立、横浜市に本社を置く住宅サービス企業です。主力事業であるフロアコーティング『EPCOAT』の販売施工に加え、メンテナンス商品や各種コーティングの提供も行っています。不動産会社情報ポータルサイト『マイスマ』の運営や、全国6か所に展開するショールームを通じたサービス提供も特徴です。近年では、ドローンを活用した外壁点検や剥落防止コーティングなどの新規事業にも注力し、インフラ老朽化といった社会課題への対応を進めています。
【会社概要】
名称：株式会社ジェブ
代表取締役：太田 猛也
本社所在地：神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南4-1-10
TEL：045-949-4224
設立：2002年4月
資本金：3,000万円
事業内容：
◆フロアコーティング『EPCOAT』販売施工 ◆アルミ建材コーティング『EPMCOAT』販売施工◆ドローン赤外線外壁診断『EP-InspectDrone』展開 ◆水回り・クロスなど各種コーティング販売施工 ◆お掃除メンテナンス商品の販売 ◆不動産会社情報ポータルサイト『マイスマ』運営管理◆社内システム『J-bit』の管理・運営 ◆SaaSツール『ラクラクアンケート』の管理・運営
公式SNS：
＜Instagram＞https://www.instagram.com/insta.jeb/
＜Facebook＞https://www.facebook.com/profile.php?id=100090540638518
＜TikTok＞https://www.tiktok.com/@epcoat.jeb
＜Threads＞https://www.threads.com/@insta.jeb
＜note＞https://note.com/jeb_epcoat
＜note＞https://note.com/eptcoat
＜YouTube＞https://www.youtube.com/@jeb.epcoat
【補足資料】
従来の外壁点検は「人手不足」「高コスト」で限界、調査未実施が常態化
しかし、建物の定期的な外壁点検が不可欠ですが、従来手法には深刻な課題があります。足場設置には最大1ヶ月、ゴンドラでも最大10日間、費用も数百万円から1,000万円規模となるため、多くの建物で点検が先送りされているのが実情です。また、建設業界の人手不足も深刻で、熟練技能者の確保が困難となり、点検コストの上昇要因となっています。このような課題により、法定点検が義務化されているにも関わらず、外壁調査の実施割合は7割程度にとどまっています（※2）。
（※2） 国土交通省 T2「定期報告制度の調査･検査項目の 見直しの検討」：https://www.mlit.go.jp/common/001183684.pdf
ドローンで「最大4割コスト削減・最短1日調査」を実現、政府も後押しで市場本格化
上記の課題解決策として注目されているのが、ドローン技術を活用した非接触診断です。国土交通省は2022年の建築基準法改正でドローン外壁点検を正式承認し、「新技術を活用した点検・診断技術」として位置づけており、建設業の省人化・効率化推進により、ドローン点検市場の本格的な拡大が期待されています。
当社が2025年6月に提供開始した『剥落防止くん』は、赤外線カメラ搭載ドローンによる外壁診断と透明コーティング施工を一体化したサービスです。外壁コーティング技術においては、タイルの意匠性を損なわない透明塗膜で1㎡当たり10.9tまでの荷重を支える強度を実現し防災にも寄与します。
外壁点検の義務化と、実施しない場合の法的リスクと罰則
建築基準法第12条に基づく定期報告制度は、建物を安全に使い続けることを目的に、平成20年（2008年）4月の法改正により、外壁の全面打診調査などが義務化されました。竣工や大規模改修から10年を経過した建物では、外壁の劣化や剥落を防ぐため、定期的な点検が求められています。点検や行政への報告を行わなかった場合や、事実と異なる報告をした場合には、建築基準法違反となり、100万円以下の罰金が科される可能性があります。
