インドでの住宅開発事業を更に拡大

～新たなムンバイ住宅開発プロジェクトに参画～

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明 、以下「当社」）は、現地子会社である TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール、Chairman：青木 貴弘）を通じ、都市化の進展に伴い堅調な成長が見込まれるインド住宅市場での投資機会を獲得するため、2025年8月に組成した「インド住宅開発プロジェクト向け社債ファンド」から、ムンバイに所在する新たな住宅開発プロジェクト（Starwing）（以下、「本件プロジェクト」）への参画を決定しましたのでお知らせいたします。

■プロジェクト概要

　本件プロジェクトは、ムンバイ市西部に所在する住宅開発プロジェクト向けの社債引受けとなります。当物件の所在するアンデリ・イーストエリアは、チャトラパティ・シヴァージー国際空港を始め、鉄道・地下鉄、高速道路等、主要な交通網へのアクセスに優れ、多くのオフィス、ショッピングモール、レストラン、ホテル等が集積する利便性の高いエリアとなっており、都心へのアクセスを重視する単身者や若いファミリー等の中間所得者層を主な販売ターゲットとしています。

　なお、本件プロジェクトは、2025年8月に組成した「インド住宅開発プロジェクト向け社債ファンド」の第2号案件となります。

■インド住宅開発プロジェクト向け社債ファンドの概要

　本ファンド※はインドの経済・金融の中心地であるムンバイを始めとしたインド主要都市における住宅開発プロジェクト向け担保付社債を主な投資対象としています。投資対象となるプロジェクトは複数に分散し、社債には信用補完を付すことで、リスクとリターンのバランスを図るとともに、住宅開発のための資金提供を通じてインドの社会課題解決に資する社会的に意義のある投資となっています。

　尚、本ファンドにおいては、第1号案件として、2025年9月にムンバイ市北東部に所在する住宅開発プロジェクト（Maverick 2）向けの社債引受けを決定しています。

※ 株式会社玄海キャピタルマネジメントと連携して運営

■東急不動産の海外における戦略投資

　新たなフィールドを開拓する戦略投資では、グローバル化の進展を事業拡大の機会と捉え、米国およびアジアを中心に海外展開を進めています。

　1973 年にグアムで宅地造成に着手し、海外事業はスタートしました。米国およびアジアの9か国で事業実績があり、6 拠点にて56プロジェクトに参画しています（2025年３月31日時点）。米国では、ニューヨークにて保有しているオフィスビル425 Park Avenueの他、リノベーションにより不動産の資産価値を高めるバリューアド事業を中心に展開し、優良な賃貸資産ポートフォリオを構築しています。アジアでは、1975 年にインドネシアに進出して以来、日本で培った開発ノウハウを活用した自社主導による住宅開発を通じ、地域社会に貢献してきました。近年、アジア全域の成長性に着目し、シンガポール・マレーシア・中国・タイ・ベトナム・インド等のアジア諸国へ事業領域を拡大しています。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100 事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは 2030 年度を目標年度とする「中期経営計画 2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

東急不動産ホールディングスグループ「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/