企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、12月11日に不動産業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラム～不動産～」 を開催いたしました。
本フォーラムでは、「分断データ・属人化・情報非連携」という不動産業界が抱える構造的な課題を打破するため、不動産テック協会や先進企業による実践事例を交えてお話いただきました。
■セッション1
「部分最適化と全体最適化の二重構造が解決の鍵！不動産業界、再生AI参謀システムとは」
AOSグループ代表 佐々木 隆仁
弊社代表の佐々木は、不動産業界では現場で求められる「部分最適」と、経営が目指す「全体最適」が相反し、DX推進の障壁となっている点を指摘しました。紙・Excel・属人化が根強く残る業務では、情報が部門間で分断され、意思決定の遅れやナレッジ継承の断絶が生じていると述べました。その解決には、現場の即応性と経営の知識活用を両立する“二重構造”のAIアプローチが必要とし、AIによって非構造データを統合・活用できる「再生AI参謀システム」を提案しました。これは、ベテランの知見を組織全体に還元し、意思決定の質を高める仕組みです。AIを現場の支援ツールに留めず、組織知の中核として活用することが、真の不動産DXの実現に不可欠であり、業界に眠るデータ資産を再生し、全体最適化と現場の成果向上を両立させることが、今後の不動産DX・AXの本質であると総括しました。
■セッション2
「AIで変化する不動産テック最新動向」
リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO / 一般社団法人不動産テック協会 代表理事 巻口 成憲 氏
巻口氏は、世界の不動産テック市場の進展と、日本市場の課題について解説。米国などでは不動産取引のあらゆるプロセスにAIが導入されており、業務効率や意思決定の質が飛躍的に向上していると紹介しました。一方、日本では紙文化やデータ分断の影響で労働生産性が低く、DXの遅れが大きな課題と指摘。生成AIや統合インフラの導入が、現場業務の効率化とナレッジ資産化を同時に実現するカギとなると述べ、自社のAI活用事例とともに、実践的なDX推進の在り方を提示しました。今後は、業務フロー全体へのAI実装や自社独自データの資産化が競争力の鍵となり、AIエージェント等の新技術を活かした実践的なDX推進が、業界再生の基盤となると述べました。
■セッション3
「AI RealEstate on IDX の“7人のAI侍”が不動産業務を救う— 生成AI参謀による Re:業務再生アーキテクチャ」／ AIデータ株式会社CTO 志田 大輔
弊社志田は、不動産業務におけるデータの分断や属人化の課題を挙げ、その解決策として「AI RealEstate on IDX」を紹介。本システムは、リーシング、修繕、契約書レビュー、賃料設定などに特化した“7人のAI参謀”が各領域で専門的支援を行い、さらに横断的に分析・判断する「参謀AI」によって、全体最適化を実現します。AIは経験豊富なベテラン社員の知見を継承し、業務の質とスピードを高める役割を果たします。「部門ごとの最適化にとどまらず、全社のデータ連携とAI参謀による組織再生こそが日本の不動産業界のAX実現に不可欠」と総括しました。
■セッション4
「AIが変える退去立会の新常識。成功事例に学ぶ導入フローと活用術」
REMODELA株式会社（リモデラ） 代表取締役 福本 拓磨 氏
福本氏は、不動産管理業界の深刻な人手不足とトラブル対応の負担に対し、「AI退去立会」という新しい業務スタイルを提案。スマートフォンを用いた非対面・自動化された立会プロセスにより、契約書情報のAI解析、撮影、報告、署名までが一括で可能となり、従来3時間かかっていた業務を5分に短縮する事例を紹介しました。国交省ガイドライン準拠、AIによる損耗判定や外国語対応などの機能を持ち、全国の導入企業で移動コストや人的負担の削減、対応の標準化など明確な成果が出ています。現場知とテクノロジーの融合が、実用的なDX推進の鍵であると述べました。
■セッション5
「【空室対策も媒介獲得も】AIを活用した物件コンテンツの成功事例とは？」
株式会社スペースリー CMO 酒井 隆弘 氏
酒井氏は、AIを活用した物件コンテンツ制作の事例を紹介。従来の物件写真や図面管理は属人化しがちで業務効率を阻害していましたが、「スペースリー」ではAIによりCGホームステージングや家具消し、パノラマ画像生成を短時間で実現。営業担当が自らコンテンツを制作し、掲載内容の質向上と問い合わせ数・成約率の増加を実現しています。居住中物件でも売却を進めやすくなるなど、業務の生産性向上と顧客体験の最適化を同時に叶える仕組みを解説。不動産業界における“コンテンツDX”の可能性を提示し、実用的なAI導入の価値を強調しました。
【AIデータ株式会社について】
名 称：AIデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
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