空き家問題の解決を加速させる「アキカツプラットフォーム」を展開する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：湯浅 巌）は、「横浜市ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口」（以下、本相談窓口）事業について、公募型プロポーザル方式にて選定され、横浜市内に空家を所有されている方や将来的に空家所有をする可能性のある予備軍の方への相談体制を強化するため、本相談窓口の設置に向けた連携協定を締結しました。
横浜市では、第3期横浜市空家等対策計画に基づき、空家化の予防、空家等の流通・活用促進、管理不足空家等の防止・解消の3つを柱に、空家等対策を総合的に進めています。
これまで、空家の総合案内窓口（運営：横浜市住宅供給公社）にて、相談に応じた簡単なアドバイスを行うとともに、専門的なアドバイスが必要な場合には、横浜市が協定を締結している専門家団体等の相談窓口を紹介してきましたが、本協定に基づき、令和8年3月に本相談窓口を新たに開設する予定です。
本相談窓口では、当社がこれまでに全国の自治体と連携し空家問題の解決に向けた取り組みを進めてきたノウハウやアイデアを活用し、官・民・地域の連携推進、専門のアドバイザーが空家所有者や予備軍に寄り添った伴走型のマッチング支援、セミナー開催等による対処推進・発生抑止のための啓発活動等を行います。
本相談窓口のフロー
電話やインターネットを介して、空家所有者や予備軍の相談対応と与件整理、問題解決の方向性と具体的な対処方法を提案、そのために必要な事業者（売買・賃貸、家財整理、解体、リフォーム、庭木剪定など）をご紹介、マッチングまでを支援することで、抱えている悩みの解決、空家の発生抑制、空家の流通及び活用、除却の促進をしていきます。
空き家活用株式会社について
設立 2014年8月
代表者 湯浅 巌
資本金 84,875,000円
本社 東京都港区赤坂 8-5-40 ぺガサス青山611号室
事業内容
自治体向け空き家問題対策基盤「アキカツ プラットフォーム」の提供
空き家所有者と空き家活用者を繋ぐ「アキカツ ナビ」の提供
空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
参考：アキカツプラットフォーム
所有者が安心して相談・意思決定するまでの仕組みの構築と自治体職員の業務を効率化しながら成果を追求する「ワンストップ施策実行基盤」
