戸建住宅の地盤調査実績No.1のジャパンホームシールド株式会社*1（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原隆巳）は工務店経営者向けウェビナー「2026年住宅市場予測から読み解く、新築×ストックの“両利き経営”で築く未来戦略」を2026年1月23日（金）に開催します。
住宅着工数や人口の減少、建築コストの上昇、空き家問題の拡大、政策変更など、複数の要因が重なり合う中、住宅市場は大きな転換期を迎えています。こうした環境下では、住宅会社にとって柔軟な事業構造の見直しと、新たな収益モデルの確立がこれまで以上に重要になっています。
本ウェビナーは株式会社住宅産業研究所 TACT編集部編集長・布施哲朗氏を講師に迎え、「2026年住宅市場予測から読み解く、新築×ストックの“両利き経営”で築く未来戦略」と題して、最新の市場データをもとに新築市場の現状と今後の展望を整理し、成果につなげるためのOB顧客向けアフター戦略を解説します。既存事業を維持しながら新たな収益源を創出する“両利き経営”のポイントや、住宅業界の未来を多角的に捉えるヒントをお届けします。
後半はジャパンホームシールド株式会社より、リスクや費用を迅速・正確に見極める力を支援する当社AIエンジンをご紹介します。判断力を高め、利益と顧客満足向上に貢献します。
セミナー概要
日時 2026年1月23日（金）11：00～12：00
会場 オンライン（ZOOM）
参加費 無料（定員：300名）
プログラム
11:00-11:50 第一部 2026年の住宅市場も厳しさが続くか!?
新築戸建住宅だけに依存しない成長戦略を
株式会社住宅産業研究所 TACT編集部 編集長 布施 哲朗 氏
11:50-12:00 第二部 土地仕入れも、リノベーション計画も“読める時代”へ
住宅会社が使えるAIエンジン
ジャパンホームシールド株式会社 事業開発本部 販売促進グループ グループリーダー 岡部 健広
こんな方におすすめ
・2026年の住宅市場の動向と新築住宅の受注減少に不安を感じている方
・原価高騰により、従来の収益モデルが成り立たなくなっていると感じている方
・既存顧客（OB客）からの収益を強化したいが、成果があがらないとお悩みの方
・空き家問題や中古市場の拡大にどう対応すべきか迷っている方
布施 哲朗/ 株式会社住宅産業研究所 TACT編集部 編集長
2007年8月に住宅産業研究所へ入社。TACT編集部、マーケティング部を経て、2011年12月にTACTデスク、2018年11月にTACT編集長に就任。同誌では、ビルダーを中心に全国各地の住宅会社へ直接取材を行い、最先端の商品戦略・営業戦略の情報を収集し記事を執筆、他媒体への記事提供も行う。一方で、建売住宅、リフォーム、海外市場など、多分野の調査資料を作成する他、受託調査、講演、セミナーも行っている。
誠に恐れ入りますが、本ウェビナーは同業他社様のご参加をご遠慮いただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
*１地盤調査実績№1：日本国内の新築着工[木造(持家・分譲),プレハブ(鉄骨・鉄筋コンクリ造)]における2022年度地盤解析実績件数において(自社調べ・2023年9月時点）
ジャパンホームシールド株式会社
東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
経営企画部 伊藤 TEL．03-5624-1545
コーポレートサイト：https://www.j-shield.co.jp/
