空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下アキカツ）は、2022年6月28日（火）にQUINTBRIDGE（大阪市都島区東野田町）で開催されたピッチイベント「Smart City Osaka Pitch 2022」にて優秀賞を受賞したことをお知らせします。
「Smart City Osaka Pitch 2022」で登壇した空き家活用株式会社代表・和田貴充
「Smart City Osaka Pitch 2022」とは、“大阪モデル”のスマートシティ実現に向けた取り組みを推進することを目的に、大阪府、府内43市町村、企業、大学、シビックテック等と連携し設立された組織「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」が主催したピッチイベントです。当日は、行政の課題解決に向けたソリューションを持つスタートアップ・ベンチャー企業11社が集結。府内市町村職員（20市町村）に向けて実証内容を提案し、厳正なる審査の上、このたびアキカツが受賞しました（優秀賞は全4社）。
「Smart City Osaka Pitch 2022」の詳細はこちら：
https://smartcity-partners.osaka/smart-city-osaka-pitch-2022/
弊社からは、今年の6月より販売を開始したパッケージで、空き家対策の入口（空き家調査・掘り起こし）から出口（相談・利活用マッチング）まで一気通貫するサービス「アキカツ自治体サポート」を提案。自治体が「アキカツ自治体サポート」を利用することで、専用アプリを通じて未流通の空き家を簡単にデータ化、その所有者の課題解決から空き家活用希望者とのマッチング支援までをフルサポートするパッケージソリューションです。空き家所有者の相談・登録は無料で、利用者は空き家に纏わるどんな内容でも相談できるため、職員の業務負担を減らす事も可能なサービスです。
アキカツ自治体サポートのトップページ
アキカツ自治体サポートの詳細はこちら：
https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
- 空き家活用株式会社代表取締役、和田 貴充のコメント
空き家活用株式会社代表・和田貴充
「このたび大阪府のピッチイベントで優秀賞を受賞出来て本当に嬉しいです。私の実家は大阪でして、地元の空き家の状況も理解しているつもりですが、それ以上に加速度的に増えているのが空き家です。所有者も頭を抱えており、どうしてよいか分からない人も多いようです。自治体の課題意識も高く、制度変更も重ねながらここまできていますが、加速度的に増える空き家を目の前にどうしてよいか分からないというのが本音かもしれません。つまり自分たちだけで抱え込まず、相談できる人やサービスがますます必要になったのです。「アキカツ自治体サポート」は、空き家問題が深刻になる前に、未流通の空き家予備軍をいち早くデータ化し、手に負えないような空き家が招く最悪の事態を未然に防ぐようなものです。ぜひ多くの自治体の皆様に利用していただきたいと考えています。」
「Smart City Osaka Pitch 2022」の結果をもとに100万円の補助金が支給される予定であり、その補助金を活用し大阪府内の自治体に向けて「アキカツ自治体サポート」などの実証実験を進めていく計画です。また実証実験の結果を随時レポートし、大阪府内の事例が良いモデルケースになればと考えています。
- 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」（https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport）の提供を開始した。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年4月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
- 空き家活用株式会社概要
空き家活用株式会社ロゴ
『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」（空き家活用代表、和田貴充）と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き（ひらき）」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要です。2021年10月にリニューアルしたロゴはハイフンを意味します。我々が様々なハイフンとなって社会へ貢献していく考えです。
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：131,990,000円
・従業員数：38名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン：https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」（登録者数2.56万人）／6月現在：
https://www.youtube.com/channel/UCqA1A3alUlMhg8FkcnLZLgw/featured
空き家活用公式LINE：https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」：https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）
