横浜市では、住まいに関する総合的な相談を、市民の皆様が身近な場所で受けられるよう、住宅関係の団体や民間事業者と連携・協力し、市内16箇所で、横浜市「住まいの相談窓口」を開設しています。横浜市と東急株式会社は、平成24年度に「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定書」等を締結し、「東急株式会社 住まいと暮らしのコンシェルジュ 東急百貨店たまプラーザ店」を、横浜市「住まいの相談窓口」としてきましたが、今回、７月28日（木）にオープンする「青葉台店」を追加し、連携の強化を図ります。
横浜市では、住まいに関する総合的な相談を、市民の皆様が身近な場所で受けられるよう、住宅関係の団体や民間事業者と連携・協力し、市内16箇所で、横浜市「住まいの相談窓口」を開設しています。横浜市と東急株式会社は、平成24年度に「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定書」等を締結し、「東急株式会社 住まいと暮らしのコンシェルジュ 東急百貨店たまプラーザ店」を、横浜市「住まいの相談窓口」としてきましたが、今回、７月28日（木）にオープンする「青葉台店」を追加し、連携の強化を図ります。
■窓口概要■
■連携内容■
① 「東急株式会社 住まいと暮らしのコンシェルジュ青葉台店」では、宅地建物取引士・建築士などの有資格者が、市民の皆様からの住まいに関する相談に無料で対応するとともに、窓口において、空家・空地活用のマッチング制度や住宅の省エネ化のリーフレットを配付するなど、市の住宅施策の情報発信に協力します。
② 横浜市は、「東急株式会社 住まいと暮らしのコンシェルジュ 青葉台店」を含めた17箇所の相談窓口について、印刷物やホームページ等の市の広報媒体を利用し、ＰＲ活動を実施します。
以 上
