地産地消の家づくりを通して「脱炭素への貢献」と「森林の健全な木材生産サイクルの確立」に高評価
東京の木 多摩産材のブランド化に取り組む、一般社団法人TOKYO WOOD普及協会（所在地：東京都小金井市、理事長：中嶋博幸、以下「当団体」）が、林野庁「森林×脱炭素チャレンジ2022」において優秀賞（林野庁長官賞 / 「伐って、使って、植える」 森林の循環利用への貢献）を受賞しましたのでお知らせいたします。
■林野庁「森林×脱炭素チャレンジ2022」について
森林整備を通じて脱炭素に貢献する「グリーンパートナー 2022」
「森林×脱炭素チャレンジ2022」は、林野庁が2022年に新たに創設した顕彰制度です。森林整備の取り組みを通じて、政府が宣言した“2050年脱炭素（カーボンニュートラル）の実現”に貢献している企業や団体を顕彰。森林整備によるCO2吸収量と取り組み内容を総合的に踏まえて、グランプリ（農林水産大臣賞）1件、優秀賞（林野庁長官賞）9件を選定します。
左）中嶋材木店 中嶋将太 右）小嶋工務店 金久保誠
令和4年6月22日（水曜日）13時30分～14時30分、農林水産省本館7階講堂にて「森林×脱炭素チャレンジ2022」表彰式が開催されました。受賞に伴い、林野庁長官室付近の廊下に「TOKYO WOOD」の木製銘板を設置させていただきました。
■ 団体について
当団体は、原木供給者の田中林業株式会社・株式会社東京チェンソーズ、製材事業者の有限会社中嶋材木店、プレカット事業者の株式会社タカキ、工務店の株式会社小嶋工務店で構成されています。東京の木 多摩産材のブランド化に取り組み、地産地消の住宅“TOKYO WOODの家”を展開し、普及促進に努めています。
■TOKYO WOODの取り組みは、下記の点を評価
①令和2年及び令和3年の間に行った、東京・多摩の森 約8haの間伐に取り組み、年間42tのCO2を吸収
②林業会社~製材所~プレカット工場~工務店からなるチーム体制による森林の循環利用を確立。東京の木“多摩産材”を使った「地産地消の家づくり」で、安定して多摩産材を供給することができる体制を整備
■TOKYO WOODの森づくり
田中林業の森林
今から約10年前、多摩地域の林業会社・製材業・プレカット工場・工務店がひとつになり、地産地消の家づくりをスタートさせました。独自の基準で厳選した多摩産材を「TOKYO WOOD」と称してブランド化、地産地消の家づくりの普及・啓発に務めてきました。同時に、多摩の森林を適切に伐採、山を維持管理、次世代に向けて新たに苗を植えて育てるという、森林の健全な木材生産サイクルを確立しました。さらに、小嶋工務店が年間着工棟数を安定させて需要を堅実につくることで、林業会社も未来に向けた森づくりに意欲を持って取り組むことができ、永続的に木材を供給できる体制を整えました。
田中林業 田中ちよ子さんによる森のガイド
また、TOKYO WOODの家を建設予定のお客様を、実際に森にご案内するバスツアーを年3回開催しています。バスツアーでは、林業家から大切に育てている木々についてお伝えさせていただき、伐り出された丸太が集まる市場を見学、製材所で天然乾燥した檜の柱の手触りや香りを体感するなど、森と様々な体験を通して「東京の森のこと」「森に関わる人・企業のこと」「地元の木を使った家のこと」「家を作ることで森づくりが循環していくこと」を知っていただく大切な機会としています。特に未来を担う子どもたちには、五感を解放して森に親しみ、木々に触れ合うことで、東京の自然環境への関心を深め、暮らしとのつながりを理解し、木と共に生きる喜びを直感的に学んでもらう「木育プログラム」としても活かされています。
■今後の展望
現在日本で使われている木材の約7割は海外からの輸入に頼っており、その多くは北米やヨーロッパ、ロシア、ニュージーランド、アフリカや南米などの遥か遠方から、化石燃料（重油）を用いた輸送船で運ばれます。木材の輸入量が多く輸送距離が長いほど、大気中に温室効果ガス（二酸化炭素）を放出してしまいます。日本全国に「TOKYO WOOD」をはじめ、日本全国で地域材を使うことで、このような輸入材による環境負荷を軽減します。そして現在 建築業界に大きなダメージを与えているウッドショック（輸入木材の不足による木材価格の高騰）のリスク回避にもつながります。当団体では林業〜製材所の高性能機械化による設備投資も視野に入れ、今後さらに多摩産材ブランド“TOKYO WOOD”の供給を増やしていきたいと考えております。
■田中林業株式会社 代表取締役 田中惣一より
東京の木の利用拡大を目的に歩んできた当協会の取組について、脱炭 素にも貢献しているということは以前から朧気ながら感じていましたが、今 回の受賞によりそれがより明確になったと感じています。今後も地域の信 頼と具体的な根拠を提示できる森林経営、そして木材流通を行い、 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
■審査員 原薫氏より
チーム全体で協力し、国産無垢材を住宅建 設に利用していることや、木材利用の良さや 環境への貢献度を伝え、川上側への利益の 分配も図ることにより、持続可能な森林経 営や脱炭素につながっています。 また、景観や生態系に配慮した森づくりなど、 取組全体を高く評価しました。
