個人の入居希望者を対象とした賃貸借契約の完全電子化も実現
ビレッジハウス・マネジメント株式会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：岩元 龍彦、以下ビレッジハウス）は、2022年6月20日から個人の入居希望者を対象に、仲介会社を通さないビレッジハウスとの直接取引における申込から契約までの完全電子化を開始しました。2021年1月から開始した直接取引における賃貸借契約の電子化（以下、電子契約）に続いて電子申込を導入し、今後は電子申込でも英語、ベトナム語、ポルトガル語などの多言語対応を目指してまいります。
また、2022年6月13日には個人の入居希望者を対象とした賃貸借契約も完全電子化しました。今後も電子化を進めることで、入居希望者のさらなる利便性の向上、よりスピーディーな対応に貢献いたします。
個人の入居希望者を対象としたビレッジハウスの電子申込・電子契約対応状況
直接取引における電子申込について
従来は紙の申込書に必要事項を記入・捺印をしていたため、記入漏れや書類不備があると審査に進むまでに時間や手間がかかっていました。この度の電子申込の導入により、個人の入居希望者は専用URLから申込フォームへアクセスし、必要事項を入力、必要書類をアップロードすることで申込が完了いたします。そのため、入居申込に関わる負担の軽減、審査までの時間を大幅に短縮することができます。
仲介会社経由の取引における電子契約について
2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法により、重要事項説明書及び賃貸借契約書への押印が不要となり、電子書面での交付が可能となったため、仲介会社経由の取引においても電子契約が可能となりました。ビレッジハウスは、2021年1月に電子署名ソリューション「DocuSign（ドキュサイン）」を導入し、直接取引における賃貸借契約（定期借家契約を除く）を電子化しており、この仕組みを個人の入居希望者を対象とした仲介会社経由の契約にも拡大しました。
ビレッジハウスが進めるDX
全国104,918戸※の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営・管理するビレッジハウスは、2017年の事業開始時よりDX戦略の一環としてITを活用した業務の効率化、生産性の向上を意識し、不動産管理システムやCRMの導入などによる業務プロセスの改善、顧客サービスの向上に取り組んでいます。※2022年6月1日時点の戸数
また、全国の入居相談を受けるコールセンターと、契約事務を一元対応する契約事務センターを自社内に設置することで非対面サービスにも積極的に取り組んでいます。リモートでの対応を拡充し、コロナ禍においても入居希望者が安心できる環境を整えています。今後もITを活用した顧客サービスの向上や業務効率化を図ってまいります。
ビレッジハウスは、電子申込、電子契約の導入を通して、ペーパーレス化をさらに推進し、環境保全の実現とともに、CRMとの連携によりさらなる業務効率化を図り、よりスピーディーな対応を目指します。
ビレッジハウス・マネジメント株式会社について
ビレッジハウス・マネジメント株式会社は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供しています。全国47都道府県で1,059物件（2,841棟、104,918戸）※1の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する国内最大級の賃貸住宅サービス会社です。住宅を建て替えるのではなく、既存の建物を有効活用、長く使用することで低賃料を実現し、民間会社で唯一大規模にアフォーダブル・ハウジング※2を提供しています。簡単な手続きと低賃料で安心安全な賃貸住宅を、低所得者層を含む全ての人へ積極的に供給することで、よりよい日本の住宅環境を築くことを目指しています。
※1 2022年6月1日時点の戸数
※2 中低所得者が収入に応じた適正な家賃負担で入居できる低廉で良質な住宅
2022年6月1日現在、1,069名の従業員を擁し、東京本社のほか全国7支社、住まい相談センター、契約事務センターを展開し自社一貫のサポート体制を整えています。
■ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/
本 社：東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル4階
設 立：2016年12月21日
