JR福島駅の新たなランドマークとなる住宅・公益施設・商業施設等の複合駅前再開発
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下当社）は、JR東北新幹線・東北本線「福島」駅前において、「福島駅東口地区市街地再開発組合」が推進している「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」について、このたび6月8日に事業計画の変更について福島県の認可を受けましたことを、お知らせいたします。
当社は、これまで事業協力者として協力して参りましたが、このたび正式に参加組合員として本再開発事業に参画いたします。
外観パース(今後変更となる可能性がございます）
１．本地区の概要
本地区は、商業・業務・行政等の都市機能が集積するJR東北本線「福島」駅東口の駅前に位置しており、福島市内の賑わいの軸である商店街（駅前通り）に面するほか、福島県庁が付近に位置するなど、交通と賑わいの拠点であり、行政の中心地としての立地特性を有しております。隣接地には、2021年4月に福島県立医科大学が保健科学部を開校しており、街の賑わいはますます高まっている状況です。
また、本地区は福島市の定める「都市マスタープラン」において、都市基盤の整備や土地の高度利用を促進し、商業・業務・文化・まちなか居住などの都市機能の充実と交流人口の拡大を図るべき地区に位置付けられており、医療・福祉・商業施設などの都市機能を中心市街地などの地区に維持・誘導することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図れる区域とされています。さらに、住居等必要な都市機能の適正化を図ることで、コンパクトな市街地と公共交通の確保を図り、持続可能な都市づくりを目指す「立地適正化計画」において、「都市機能誘導区域」にも位置づけられております。
▼本事業の概要
| 事業名 | 福島駅東口地区第一種市街地再開発事業 |
| 施行者名 | 福島駅東口地区市街地再開発組合 |
| 所在 | 福島県福島市栄町5,8,9,10 |
| 施行区域面積 | 約2.0ha(下図参照) |
| 主要用途 | 住宅、商業、公益（ホール）、オフィス、ホテル、駐車場 |
| 交通 | ＪＲ東北新幹線・東北本線「福島」駅徒歩1分（駅⇔複合棟） |
| 住宅戸数 | 108戸（予定） |
※記載内容は予定であり、今後変更となる可能性がございます。
▼本地区位置図
この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）を一部加工したものを使用しております。
２．本事業の概要
本事業では、官民共創による「県都ふくしま」にふさわしい『持続性のある賑わい』拠点づくりが目指されており、以下の4つの共創空間の整備が予定されています。施設建築物は商業・公益（ホール）、オフィス・ホテルからなる複合棟、住宅棟、駐車場棟の3棟で構成されています。
▼施設断面図
▼4つの共創空間（福島駅東口地区市街地再開発組合 コンセプトブックより）
共創空間１：【にぎわい空間】の共創
・福島駅前のランドマークとなり自然と「にぎわい」の生まれる建築を目指します。
・福島駅前通りをシンボルストリートとして位置付け、歩行者による賑わいを創出するため、路面に集客力の高い商業機能を配置します。
共創空間２：【つどい空間】の共創
・大学と連携した学術会議やコンサートなどさまざまな「つどい空間」の創出を図ります。
・市民の文化芸術活動を促進する施設を目指します。
共創空間３：【いこい空間】の共創
・こどもからお年寄りまで幅広い世代が日常的にまちを楽しみ、いこいの場となるパブリックスペースを目指します。
・駅前広場からまちなかへと誘導するような各機能との連携と、効果的な動線計画により回遊性の向上を目指します。
共創空間４：【すまい空間】の共創
・多様な都市機能が集積した「まちなか」への居住を促進する分譲住宅を提供します。
・安心、快適な居住機能を支える生活利便施設や駐輪場を整備し駅前の利便性をサポートします。
公益施設を中心とした多用途の連携により、利便性の向上を目指します。また駅前広場や駅前通り商店街に面した共用空間によりまちなかへの対流を促し、まち全体の回遊性強化に貢献します。
▼まちなかへの対流促進 イメージ（福島駅東口地区市街地再開発組合 コンセプトブックより）
▼複合棟パース
現在計画中のものであり、今後変更となる可能性がございます
▼住宅棟パース（当社による新築分譲マンションを予定しております）
現在計画中のものであり、今後変更となる可能性がございます
３. これまでの経緯と今後のスケジュール
2018年4月 事業協力協定書締結、当社事業参画
2020年3月 都市計画決定
2021年7月 再開発組合設立、事業計画認可
2022年6月 事業計画変更認可
2022年7月 解体工事着手（予定）
2022年9月 権利変換計画認可（予定）
2023年度 新築工事着手（予定）
2025年度 竣工（予定）
2026年度 グランドオープン（予定）
４．当社の地方再開発事業に対する取り組み
＜野村不動産の首都圏エリア以外の主な再開発事業（推進中含む）2022年4月26日時点＞
