多摩の木でつくる東京の家 ～第二ステージの挑戦 ALL TOKYO WOODを目指して～
東京の木 多摩産材のブランド化に取り組む、一般社団法人TOKYO WOOD普及協会（所在地：東京都小金井市、理事長：中嶋博幸、以下「当団体」）が、国土交通省「地域型住宅グリーン化事業（安定的な木材確保体制整備事業）」において、令和3年度事業において採択されましたのでお知らせいたします。
■ 地域型住宅グリーン化事業（安定的な木材確保体制整備事業）とは
地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者の「グループ」が建てる、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備等に対して支援を行う事業です。
地域型住宅グリーン化事業における「グループ」とは、地域の中小工務店を中心に建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者で構成。グループでは、家づくりの考え方や性能、維持管理に関連する共通ルールを策定します。グループを公募した上で、地域型住宅グリーン化事業の活用が可能なグループとして国土交通省が採択を行います。（引用：https://chiiki-grn.kennetserve.jp/business/）
■ 団体について
当団体は、原木供給者の田中林業株式会社・株式会社東京チェンソーズ、製材事業者の有限会社中嶋材木店、プレカット事業者の株式会社タカキ、工務店の株式会社小嶋工務店で構成されています。
東京の木 多摩産材のブランド化に取り組み、地産地消の住宅“TOKYO WOODの家”を展開し、普及促進に努めています。
■ 提案の背景
木材調達について、中小工務店のほとんどは、安価な輸入材を木材商社・プレカット事業者等から購入することが一般的です。しかしながら木材の需給が逼迫して、価格高騰、納期遅延等が発生する「ウッドショック」が起こり、それに伴い住宅の主要構造材（土台・柱等）として用いられる国産材（地域材）にも影響が及び、原木・製品ともに数量の逼迫、価格高騰が続いています。この様な木材の急激な価格高騰は、住宅建築における価格への影響も大きく、地域型住宅の持続的な供給、さらには地域工務店の経営を不安定にする一因となっています。
世界的な脱炭素社会への移行や木材需要が高まる中、木材価格の不安定リスクは中長期的に想定され、住宅需要が多い地域性でありながら出材量が少ない多摩産材は、市況の影響を受けやすいと考えられます。そこで今回の提案は「TOKYO WOOD 第二ステージ」として、原木供給者との直接取り引き、及び出材データを活用した木材需要とのマッチング・ 商品化への取り組み、木材の自給率向上による需給安定化、TOKYO WOODの家における持続性ある生産体制強化を図る内容として応募いたしました。
■ 実施内容
① プラットフォーム化
当団体が木材の安定供給を行う「プラットフォーム」となり、需要と供給を図る方策の協議・策定・運用を行います。循環型林業を背景とした、地域型住宅の供給を定着させ、木材流通、住宅性能評価機関など、外部支援団体との連携により、地域型住宅の普及モデルとして中小工務店への普及拡大につなげます。
② 原木のカスケード利用
原木市場を介さず原木調達を行うために、製材事業者及び工務店が必要とする木材の判別・仕分けを迅速に行える仕組みを構築します。具体的には、原木供給者が伐採した原木を所定の土場に集積した時点で、出材データ（樹 種・原木径・材積）を、製材事業者、プレカット事業者、工務店と情報共有できるアプリ「製品名：Timbeter」を導入、原木の「クラウドデータ化」に取り組みます。
伐採した木を集積する土場
■ 今後の展望
当団体では、“TOKYO WOODの家”を普及・促進に取り組み、ブランド立ち上げより10年が経過し、年間60棟を安定的に受注することができるようになりました。今後も出口戦略としてPR、マーケティングへの取り組みを強化すると共に、川上の体制整備を行い、プロダクト強化も図り、結果として1棟の家をすべてTOKYO WOODの木材でつくり上げる「ALL TOKYO WOOD」を目指していきたいと考えています。
TOKYO WOODの柱
東京の林業のDX化として、原木情報のデータ化を行い、A材不足の事態に、B材・C材・D材を収集したり、A材が需要以上に出材された時に原木市場に出荷するという、迅速な判断、需要と供給のバランスを調整機能を果たします。林業会社、製材工場、プレカット工場、工務店、それぞれの基盤を底上げし、TOKYO WOODの第二ステージを進めていきます。
