テーマは「SDGsの実践」｜より身近な存在である「中小企業」の事例を通して学生がそれぞれ「わたしにできる、SDGs」を考えるきっかけに
SDGsは、身近な言葉になりつつありますが、まだまだ「国や自治体・大企業が取り組むもの」「個人では何から取り組めばいいかわからない、何もできない」というたくさんの “思い込み” に対し、八尾トーヨー住器SDGs推進リーダーの今中が、大阪の端っこにある中小企業が社員とともにSDGsに取り組む理由と実践内容についてお話ししました。より身近な存在である「中小企業」の事例を通して学生がそれぞれ「わたしにできる、SDGs」を考えるきっかけになればと締め括りました。授業を受けた634名の学生からは「日本の企業の99.7％を占める中小企業の取り組みがSDGｓへの取り組みを加速する上で欠かせないと感じた」「中小企業に夢があると感じ、就職先として選択肢の一つに考えたい」などの声を多数いただき、中小企業が取り組むSDGsの発信は非常に重要で価値のあるものだと考えます。
建築業は社会の脱炭素化においても、不可欠な存在です。また、住宅の老朽化対策、防災、災害からの復興など地域の守り手としても重要です。中小規模の建築業にとってSDGsは、社会のニーズを理解し経営を続けていくために必須であることを発信し続けることで、建築業界全体のSDGsへの取り組みを底上げしていきたいと考えます。
今後も、SDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、全従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会の実現に一層貢献していきます。
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八尾トーヨー住器（株）
ＳＤＧｓ推進リーダー 今中泰俊
八尾トーヨー住器のSDGsを体現する自社開発商品「21℃の家」
八尾トーヨSDGsに取り組み始めた2017年から一年を通して快適温度が保たれる家の構想を重ね、ゼロエネルギーで健康に暮らせる家を開発、2019年から先行で4棟販売・竣工、商標登録申請。年間を通して実際に暮らしたお客様の声とともに２０２１年拡販開始。
【世界基準の家を建てる】
・2018年にWHOが「冬の住宅の最低室内温度として１８℃以上を強く勧告」
・室温規制がないのは「日本」だけ、日本の寝室はドイツの監獄よりも寒い？！
→特にヨーロッパは室温(断熱)に非常に厳しく、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンといった諸外国は「温暖な室温は人権である」という考えのもとに住宅基準が定められ最低室温は１８℃～２３℃でなければならないと法令で規定されている。たとえ刑務所でもしっかりと暖かくして人権が守られている。室温を１８℃以上に保てない賃貸住宅には改修・閉鎖・解体といった厳しい命令を下すなど、住まいの寒さを社会全体のリスクとして捉える姿勢が明確。
- 会社概要
企業名 ：八尾トーヨー住器株式会社（https://www.yaotfc.com）
代表者 ：代表取締役 金子 真也
本社所在地 ：〒581-0884 大阪府八尾市恩智南町2丁目6番地
従業員数 ：146名（2021年4月時点）
事業内容 ：住宅用建材・住宅設備機器・エクステリア建材・外装建材・太陽光発電システム
ビル用建材・木造軸組構造体などの販売
「21℃の家」ホームページ：https://www.sopra-osaka.com/
