2035年、電子契約が「あたりまえ」の不動産売買取引で、「紙の契約書」を観測

～「レリーズプラットフォーム」が普及した今、５年ぶりの観測～

　当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「GOGEN株式会社」の夢です。

　不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」などを開発・提供するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、本日2035年4月1日、国内の不動産取引において「紙による売買契約」の締結を5年ぶりに観測したことをお知らせいたします。

　当社の提供する電子契約ツール「レリーズプラットフォーム」により、不動産取引における電子契約が「あたりまえ」になっている2035年の今日、紙媒体での契約が行われ、業界に衝撃が走っています。

■紙での電子契約が行われていた背景

　かつて、日本の契約慣習では紙の契約書と押印が法的効力を持つとされ、不動産取引には紙の契約書を用いることが常識でした。しかし2022年5月の宅建業法改正により、不動産売買時に「不動産売買契約書」「重要事項説明書」「媒介契約書」などの電子交付が可能となりました。

■電子契約が普及した理由

　法改正を受け、2022年6月、弊社は不動産売買取引の電子化を実現するサービス「レリーズ」をリリース。さらに2024年4月より、「レリーズ」にマイページ機能を追加し、内容をアップデートした不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の開発・提供を続けております。システム上に保存したデータの利活用や書類の電子化を通じて、取引の利便性を大幅な向上を可能にした「レリーズプラットフォーム」の普及に伴い、紙での契約は2023年ごろより消滅したものと考えられていました。

■ 紙での契約が行われた経緯

　調査によると、このたび観測された紙の契約は「記念に残したい」「手書きに懐かしさを感じる」といった感情的要因によるものである可能性が高いことが判明しています。一方で、なぜこの取引で紙契約が行われたのか、正確な経緯や背景については依然不明な点が多く、GOGENでは専門家チームを編成し、今後さらに詳細な調査を進める予定です。

■ GOGEN代表 和田のコメント

　「電子契約が『あたりまえ』になったことで、不動産取引はスピーディで安全、そして透明性のあるものへと進化しました。今回の珍しい紙契約の事例を機に、『なぜ紙が使われなくなったのか』という原点に立ち戻り、電子契約をはじめとした不動産業務のデジタル化をさらに進化させる新たな視点を探ってまいります。『あたりまえ』の起源、つまり『語源』として未来をつくることを引き続き目指してまいります。」

　GOGENは、電子契約の未来を創造し、より便利で安心な不動産取引を実現するために、今後も技術革新を続けてまいります。

　「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

【GOGEN株式会社について】

社      名：GOGEN株式会社

代 表 者 ：和田 浩明

所 在 地 ：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F

創　　業：2022年2月

事業内容：不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の企画・設計・開発・販売・運用

　　　　　上記プラットフォームと連携するプロダクトおよびサービスの開発・販売・運用

　　　　　コンサルティング業務

会社  HP：http://gogen.jp

【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】 

レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。 

レリーズプラットフォーム HP：https://release.estate