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一般社団法人マンション管理業協会と横浜市は分譲マンションの管理の適正化を促進していくための連携協定を締結しました

2025年3月28日

一般社団法人マンション管理業協会

横浜市(所在地:神奈川県横浜市中区本町、市長:山中竹春、以下、横浜市)と一般社団法人 マンション管理業協会 (所在地:東京都港区、理事長:高松茂、以下、マンション管理業協会)は、2025年3月26日付けで、横浜市内の分譲マンションの管理の適正化のより一層の促進を図るために協定を締結し、連携して取組を進めることになりました。

今後見込まれている高経年分譲マンションの急増と居住者等の高齢化などによる運営の困難さが増す状況を踏まえ、市内分譲マンションの管理の適正化に取り組んで参ります。

                                        

左から (一社)マンション管理業協会理事長 高松茂、    横浜市副市長 平原敏英  

経緯

 マンション管理業協会では、不動産関連団体と協力して全国共通の管理に関わる評価基準を策定し、マンション生活の質の確保、良好な管理が市場で評価される仕組みとして、マンション管理適正評価制度(以下「適正評価制度」)を創設・運用しています。

市内分譲マンションの管理の適正化及び良好な管理を維持することによる居住価値の向上に向けて、適正評価制度の登録データを活用した働きかけなどに取り組むことを通じてより良い住環境を実現するため、この度の協定締結に至りました。

◆連携して取組む事項

(1) 適正評価制度登録データの活用による要支援マンションの抽出と本市の支援制度利用の働きかけ

(2) マンション管理業協会のホームページを活用した、本市の支援制度についての情報提供

(3) マンション管理適正評価制度及び本市管理計画認定制度の連携の検討

(4) その他、施策の推進に係る連携

例)長期修繕計画の作成に要する委託費用→上限20万円 委託費用の2分の1まで
マンション管理組合支援・補助制度一覧

(横浜市のホームページへ遷移します)

【マンション管理適正評価制度について】

 https://www.kanrikyo.or.jp/evaluation/index.html

 「マンション管理適正評価制度」は、マンション管理業協会が2022年4月に運用を開始した全国共通のマンション管理に関わる評価基準です。マンションの管理組合が委託するマンション管理業協会指定の講習を修了した管理業務主任者またはマンション管理士が、マンションの管理状態や管理組合運営などを評価し、6段階で表示します。

 マンションへの管理状態の注目が集まる中、マンション管理業協会では、マンション管理適正評価サイトへの登録促進を目指し活動しています。

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