東京都の調査（※１）によると、都内企業（従業員３０人以上）のテレワーク実施率は２０２０年４月から１１月まで５０％以上の状態を継続しており、週３日以上実施する人は４６％に上るなど、近年のテレワークの浸透が確認できます。国交省の調査（※２）によると、自宅で働く際に求める環境には「部屋の中に仕事用のスペースがある」が５０％以上を占めるものの、１Ｋや１ＬＤＫ間取りが多い単身世帯・二人暮らし向け賃貸マンション市場においては、テレワークに対応した間取りの整備が十分でない状況が続いています。特に、蒲田エリアでは２５～３５歳の働く世代の人口が多く（※３）、また、単身者の割合も約７割（※４）と高く、テレワークに適した住環境のニーズが高いことが見込まれます。
本物件は、このような新たなライフスタイルに対応した居住空間を提案しており、全７２戸のうち１ＬＤＫ間取りについては、居住者がウォークインクローゼットとテレワークスペースなど用途を自由に選択できる「こもれルーム」を７戸、自宅で過ごす時間が増えても快適に家事・身支度ができるようパウダールーム空間を広くとった「ゆったりランドリ－」を１２戸に導入しています。また、１Ｋ間取りの１２戸には、居住者が収納量に合わせて収納スペースやデスクスペースにもできる「ときどきクローゼット」を設置しています。
当社は、賃貸住宅事業において、時代の変化に応じお客さまのニーズに応えた住居を提供しており、今後も職住近接、テレワークを意識した商品企画により、東急線沿線における新たなライフスタイルに対応した住まいの提供に取り組むことで、多様なニーズに応える東急ならではのまちづくりを推進していきます。
詳細は別紙の通りです。
（※１）東京都産業労働局「テレワーク実施率調査結果」参照（２０２１年１２月９日発表）metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/09/06.html
（※２）国交省都市局 2020年度人口実態調査「テレワーク実施場所の環境、利用意向」参照（２０２１年３月１９日発表）
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm
（※３）平成31年大田区住民基本台帳参照
（※４）平成17年、22年、27年国勢調査参照
以 上
