コロナ禍において家族のあり方、働き方を再定義
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１０月１日より、昨年から開始している地元で本社業務を可能とする勤務形態の対象者を、これまでの単身赴任者に加え、本社所属の単身者・家族帯同者※１にも拡大します。
当社は、２０２０年１０月より、コロナ禍によるテレワークの普及に合わせ、本社所属の従業員３０名の単身赴任を解除し、ご家族が住む自宅での在宅勤務を可能とする勤務形態を導入しています。
今回、単身赴任を解除した従業員に実施状況を確認したところ、多くの従業員が継続を希望したことから、この度、地元での本社業務を希望する単身者・家族帯同者にも対象を拡大しました。
※１ 当社では①～③の従業員を社宅貸与者としています。
①社命により住居の移転を伴う赴任を行った従業員およびそのご家族
②採用時に社宅への入居を認められた従業員およびそのご家族
③その他特に会社が社宅貸与を必要と判断した従業員およびそのご家族
当社は、２０２０年１０月より、コロナ禍によるテレワークの普及に合わせ、本社所属の従業員３０名の単身赴任を解除し、ご家族が住む自宅での在宅勤務を可能とする勤務形態を導入しています。
今回、単身赴任を解除した従業員に実施状況を確認したところ、多くの従業員が継続を希望したことから、この度、地元での本社業務を希望する単身者・家族帯同者にも対象を拡大しました。
※１ 当社では①～③の従業員を社宅貸与者としています。
①社命により住居の移転を伴う赴任を行った従業員およびそのご家族
②採用時に社宅への入居を認められた従業員およびそのご家族
③その他特に会社が社宅貸与を必要と判断した従業員およびそのご家族
※大東建託「単身赴任解除者アンケート」より
- 導入の背景
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により、不要不急の移動が制限され、単身赴任者や地元を離れて勤務する単身者などの帰省が難しくなっています。
そのような中、当社では、単身赴任者や地元を離れて勤務する単身者に対して支給される、帰郷旅費の使用可能期限を延長するなどの措置を行ってきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息に目処がたたないことから、ご家族のもとや地元に帰って本社業務ができる環境を整えることが必要と考えました。
- 慣れ親しんだ地元で本社業務が可能に
当社は、７月末～8月上旬にかけて、社命により転勤した本社所属の単身者・家族帯同者３２８名を対象に、地元での本社業務を希望するかの調査を行いました。
本調査後、希望者の所属する部門長が本人とレビューを行い、地元での勤務が業務に支障がないと確認できた従業員約２０名は、所属や業務内容を変えず、ご家族が同居または近くに住む慣れ親しんだ地元でテレワークを実施します。
また、自宅でのテレワークを基本としながら、自宅の最寄りの支店をサテライトオフィスとして活用することも可能です。
当社は、今後もコロナ禍における新しい働き方をさらに推進し、従業員がより働きやすい環境を提供するための仕組みや制度を検討していきます。
＜関連ニュースリリース＞
大東建託、ウィズコロナ時代における新しい働き方を加速 ／2020年9月3日
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/withcorona_hatarakikata_0903.html
