―カーボンニュートラルに向けた次世代マンション開発を支援―
株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浜西 豊、以下「FNJ」）は、スマートメーターを活用した電力データ取得・活用サービスの提供を2024年12月16日より開始します。今年5月に一般社団法人電力データ管理協会（以下「電力データ管理協会」）（※1）への会員登録を完了し、スマートメーターからのデータ取得に向けた開発を進め、このたび正式にサービス提供を開始いたしました。
本サービスは、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹）が提供する「くらしのサス活アプリ」に採用され、同社が分譲するマンション居住者24万世帯に向けて順次提供されます。
■特長①：機器設置不要で電力使用量を「見える化」し、デマンドレスポンスを促進
電気事業法の改正により、電力会社が設置している電気料金精算のためのスマートメーターの数値を、電気契約者の同意の下に当社が電力データ管理協会より取得することができるようになりました。（※2）
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各戸に設置されているスマートメーターから電力データを直接取得するため、電力使用量計測のために新たな機器を設置する必要がありません。
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全国に700社以上存在する小売電気事業者に対応しており、各世帯の契約電力会社に関わらずデータを一元的に取得することができます。（※3）
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最短30分単位の電力データ（※4）をWeb APIを通じてご提供中の既存サービス・アプリに直接データ連動することもできるので、細やかな使用状況のモニタリング・見える化により、居住者の省エネ行動を促します。
■特長②：次世代の脱炭素マンション企画を支援
スマートメーターから取得した電力データを分析することで、マンション居住者のエネルギー利用動向を把握することができるので、ZEH-Mと非ZEH-Mの比較、断熱性能や省エネ設備の性能検証等にも活用することが可能となり、引き渡し後のエネルギー利用実績に基づく信頼性の高いマンション企画を実現します。
FNJは、これまで集合住宅向けに数多くのソリューションを開発・提供してきた実績を活かし、これらを組み合わせることで、付加価値の高い住宅企画の実現を可能とします。
■特長③：スムーズな登録手続きで利用者負担を軽減
今回開発したサービスにおいて、特に重視したのは「手続きのスムーズさ」です。データ取得にあたり、電気契約者の同意を得る必要がありますが、従来の手続きで課題とされていた身分証明書の撮影や煩雑な確認作業について、独自に開発したデジタル署名機能等により、対面での登録手続きは数分で完了できる仕組みを実現しました。これにより、利用者の負担を最小限に抑え、サービスの普及をさらに加速させることができます。
FNJは、集合住宅におけるカーボンニュートラルを目指したグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向け、引き続き挑戦を続けてまいります。
※1：一般社団法人電力データ管理協会は、2020年6月の改正電気事業法第37条の４（2022年4月施行）に基づき、2022年6月に経済産業省から認定電気使用者情報利用者等協会として認定を受けた、安全かつ適正に電力データを利用・提供できる環境を実現するために設立された一般社団法人です。
※2：情報セキュリティマネジメント体制を構築している利用会員が、電気のご契約者本人の同意を得て、電力データ管理協会がこれを確認した後に、初めて当社でデータ取得ができるようになります。（同意手続をされていない方の電力データが当社に提供されることはありません。）
※3：沖縄エリアを除きます。（沖縄エリアの電力データ利用開始時期：2025年2月予定）
※4：スマートメーターで計量された前日までの30分毎の電力使用実績となります。
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三井不動産レジデンシャル株式会社 2024年12月19日付
https://www.31sumai.com/content/dam/mfrcojp/company/news/2024/1219_01.pdf
