戸建住宅の地盤調査実績No.1のジャパンホームシールド株式会社*1（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原 隆巳）は、住宅・建設事業者200名を対象に「シロアリ対策（防蟻処理）に関する調査2024」を実施いたしました。
【TOPIC１】
シロアリ対策（防蟻処理）について、木部への薬剤処理を「行っている」は88%で、そのうち「薬剤処理と併用して別対策を実施している」が50%という回答になりました。
【TOPIC２】
保証終了後のシロアリ対策の再施工（５年毎など）を施主に「案内している」は65.5%で、「案内をしていない」が32％という回答になりました。
【TOPIC３】
シロアリ対策で課題点や改善したい点で最も多かったのは「保証期間(29.0%)」で、次いで「施工方法（21.5%）」という回答になりました。
調査概要
・調査対象 ：建設・住宅業界に携わる全国の事業者200名
・調査エリア：全国
・調査機関 ：2024年10月17日 ～ 24日
・調査主体 ：ジャパンホームシールド株式会社による自社調査
・調査方法 ：インターネット調査
調査背景
「シロアリ対策（防蟻処理）」について、現場の事業者が感じている実際の課題や解決方法についての考えや取り組みの有無などを知り、業界全体の課題解決への参考とします。
シロアリ対策は木部薬剤が9割弱、そのうち別対策との併用は半数
1.シロアリ対策として木部への薬剤処理を「行っている」という回答が88%に達し、そのうち薬剤処理と併用して別対策を実施しているという回答は半数でした。併用の対策として一番回答が多かったのは「土壌処理」で、併用している回答の約半数が実施していました。
防蟻保証の保証期間は「5年」が最も多い（半数）
2.「防蟻保証期間」は、「5年」が49.5%、「10年」が37.5%、「20年」が3.5%という回答になりました。
保証終了後のシロアリ対策の再施工案内は3割が未実施
3.保証終了後のシロアリ対策の再施工（５年毎など）について、「案内している」と回答した人が65.5%で、「案内をしてない」は32％という回答でした。
シロアリ被害の経験は17.5％
4.「過去にシロアリ被害が発生したことがある」と回答したのは17.5%でした。
シロアリ対策の課題1位は「保証期間」
5.「課題点や改善したい点（自由回答）」について、最も多かったのは「保証期間(29.0%)」。次いで「施工方法（21.5%）」という回答になりました。「長期保証にしたい」や「更新に手間がかかる」、「対策の効果や持続性が不安」といった声が多く聞かれました。
シロアリ対策の調査に関するコメント
ジャパンホームシールド株式会社 事業開発本部 本部長 田生裕典
今回のアンケートで新築住宅の防蟻対策の現在地が読み取れました。
木部への薬剤処理が主流であることには変わりが無いのですが、それ以外の対策との組み合わせにより安全性を高めているケースが増えている実態が見て取れました。
私たちが行っている中古住宅インスペクションでは、シロアリ調査を依頼されるケースも多く、中古住宅市場において非常に関心が高いです。
今後は新築時の万全な防蟻対策が将来の住宅の資産性を高めることになると考えられますので、当社としても良質な住宅ストックの形成に寄与していきたいと考えています。
ジャパンホームシールドについて
ジャパンホームシールド株式会社は、戸建住宅の地盤調査・建物検査をはじめとした暮らしに関わるサービスを提供しており、建設・住宅関連事業者の業務をサポートすることで、業界全体の発展に貢献していく努力を重ねております。今後も、現場で働く人たちをサポートできる最適なソリューションを提供して参ります。
オール20年品質保証について
「オール20年品質保証」は、構造、防水、地盤、防蟻*２の4つを20年間サポートするジャパンホームシールド独自の住宅保証サービスです。長期化する住宅保証を品質面から幅広く支え、快適な暮らしをサポートします。
*１ 地盤調査実績№1：日本国内の新築着工[木造(持家・分譲),プレハブ(鉄骨・鉄筋コンクリ造)]における2022年度地盤調査・解析実績件数において(自社調べ・2023年9月時点）
*２ 防蟻保証はジャパンホームシールド株式会社と提携会社によるサービス提供となります。
ジャパンホームシールド株式会社
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